新法（しんぽう）とは、北宋時代の中国で、宰相となった王安石（おうあんせき）が11世紀後半に実施した一連の改革政策の総称です。世界史の教科書では、「北宋で行われた王安石の改革」「新法党と旧法党の対立」といった形で登場し、宋代の財政難や軍事問題に対処しようとした国家主導の改革として位置づけられます。新法の目標は、国家財政を立て直し、軍事力を強化しつつ、農民や中小商人の生活を安定させることでしたが、そのやり方や影響をめぐって当時から激しい賛否がありました。
新法の中には、農民に低利で穀物や資金を貸し出す青苗法（せいびょうほう）、物資の買い取りと売り渡しで物価と財政を安定させる均輸法（きんゆほう）・市易法（しえきほう）、兵農分離が進んだ社会で民兵組織を整える保甲法（ほこうほう）など、いくつもの具体的な制度が含まれます。これらは、従来の「放任気味な政治」から一歩進めて、国家が農業・商業・軍事に積極的に介入する方向を示していました。そのため、保守的な官僚や豪族層からは強い反発を受け、「新法党」と「旧法党」に分かれて、宋代政治は長期にわたる党派抗争に悩まされることになります。
新法という用語に出会ったときには、単に「新しい法律」という一般名詞ではなく、「北宋王朝で王安石が推し進めた大規模な国家改革」「財政・軍事・農村問題に対する現実的な対策だが、同時に激しい政治的対立を生んだ政策群」というイメージを持っておくと、全体像がつかみやすくなります。
北宋の危機と改革の必要性
新法が登場した背景には、北宋王朝が抱えていた深刻な構造的問題がありました。北宋は10世紀半ば、趙匡胤（太祖）によって建国されましたが、その成立過程で強力な武人勢力が皇帝権力の脅威となることを恐れ、意図的に文官官僚を優遇し、軍権を分散させる政策をとりました。その結果、中央集権的な文治政治は発達しましたが、反面として軍事力の弱さという問題を抱えることになります。
北方には契丹の遼、その後には女真の金など、強力な遊牧民族の王朝が存在し、宋は彼らに対して毎年多額の歳貢を支払って和平を維持していました。さらに西北には西夏もあり、宋は複数の異民族国家に挟まれた形で、軍事的・財政的な負担を強いられます。軍隊は数の上では膨張しましたが、装備や訓練の効率は低く、兵士の維持費が国家財政を圧迫しました。
国内を見ても、長期にわたる平和と貨幣経済の発達により、商工業や都市は発展しましたが、土地を持つ大地主層と土地を失った貧農との格差が拡大していました。貧しい農民は税負担や地代に苦しみ、豪族や有力地主に土地を吸い上げられる一方、国家は税収基盤を失いかねない状態に陥りつつありました。こうした状況は、「富国強兵」を掲げる改革派にとって、なんとかしなければならない危機として映りました。
11世紀後半、神宗（しんそう）皇帝が即位すると、彼は積極的な改革志向を持ち、財政と軍事の再建に強い関心を寄せました。ここで抜擢されたのが王安石です。王安石は、地方官としての経験と、経世済民（人びとの暮らしを救う政治）の思想を背景に、「古い法令をただ守るのではなく、時代に合わない旧法は改め、新しい制度を作らなければならない」と主張しました。この考え方が「新法」という名前にも表れています。
つまり、新法は、宋代が直面していた「軍事的脆弱さ」「財政難」「農村の疲弊」「豪族の横暴」といった問題に対する包括的な処方箋として構想されたものでした。その一方で、「国家がどこまで経済や社会に介入してよいのか」「伝統的な秩序をどこまで変えてよいのか」という根本問題も含んでおり、それが後の激しい論争につながっていきます。
王安石と新法の具体的内容
王安石は、宰相としての地位を得ると、次々に新法を打ち出しました。その主なものを順に見ていくと、新法がねらったポイントが見えてきます。
まず、農民救済と財政強化を一石二鳥で狙ったのが青苗法です。これは、農閑期などに農民が生活や種まきのための資金・穀物を必要とする際、政府が低い利子で貸し出す制度でした。従来、農民は高利貸しや地主から法外な利子で借金をすることが多く、それが没落の原因となっていました。青苗法は、その悪循環を断ち切るために、国家が「やや安い利子の貸し手」として介入することで、農民の生活を安定させ、同時に利子収入を財政の一部としようとした試みでした。
次に、物資の流通と物価を調整し、国家収入を増やすことを目指したのが均輸法と市易法です。均輸法は、地方での税としての物資や特産品を、政府が買い上げ、需要の高い別の地域で売ることで価格の差を利用し、利益を上げる仕組みでした。市易法は、中小商人の取引に政府が信用を与えたり、物資の買い取り・販売を調整したりすることで、市場の混乱や独占を防ごうとする制度です。いずれも、放任しておけば豪商や特権商人が独占的に利益を得る領域に、国家が介入して「公共の利益」と「財政の安定」を両立させようとする試みでした。
軍事面では、保甲法と保馬法がありました。保甲法は、農村の住民を一定の単位ごとに組織し、平時は治安維持や互助にあたり、有事には民兵として動員できるようにする制度です。これは、常備軍だけに頼るのではなく、農民を主体とした防衛体制を整える意図がありました。保馬法は、軍馬の供給を安定させるために、民間に馬の飼育を奨励しつつ、国家が管理する制度です。どちらも、軍備を支えるために社会構造そのものに手を入れる改革でした。
また、労役負担を金銭納付に置き換える募役法（ぼえきほう）も重要です。従来、農民は租税のほかに、道路の修理や運搬などの雑役に従事しなければなりませんでしたが、募役法では、それを金銭で納めさせ、その資金で専門の労働者を雇う仕組みにしました。これは、農民の負担を見かけ上軽減しつつ、公共事業の効率を上げる狙いがありましたが、一方で貨幣経済に十分に対応できない農村に新たな負担をもたらした面もありました。
さらに、土地制度や税制の面でも、方田均税法（ほうでんきんぜいほう）などの新法が導入されました。これは、隠田（申告されていない土地）を調査し、土地所有状況に応じて税負担を公平にしようとするものです。大土地所有者に対しても課税を強めることで、税収の偏りを是正しようとしました。また、科挙制度の改革として、実務能力を重視した試験内容の改定や、地方の優秀な人材を登用する工夫も行われました。
このように、新法は単一の法律ではなく、「財政・軍事・農業・商業・税制・人材登用」といった国家運営のほぼすべての分野にまたがる包括的な改革プログラムでした。その分、現場の官僚や民衆に与える影響も大きく、実施の仕方や担当官の態度によっては、政策の理念とは逆の結果を生む危険もはらんでいました。
新法党と旧法党の対立と新法の挫折
王安石の新法は、理論の上では「国家財政の健全化と民生安定」を目指したものでしたが、実際の運用にあたっては多くの問題を抱えました。一つには、地方の官僚が実績をあげるために、青苗法の貸付を半ば強制し、農民に不要な借金を背負わせてしまうといった乱暴な運用が見られたことです。また、均輸法や市易法の実施に伴う国家の商業介入は、既存の商人たちとの摩擦を生み、「新法は市場を混乱させる」という批判も高まりました。
これに対し、既存の官僚層や儒学者の多くは、新法を「民から利益をむしり取る苛政」「儒教倫理に反する軽率な制度改革」と見なして強く反発しました。彼らは、旧来の法と慣行を重んじ、「急激な変化は社会秩序を乱す」と主張し、新法を推進する勢力に対抗して「旧法党」と呼ばれる保守派グループを形成しました。一方、王安石の路線を支持する官僚や学者は「新法党」としてまとまり、朝廷内部での党派対立が先鋭化していきます。
神宗皇帝の在位中は、基本的には王安石の改革路線が支持されましたが、皇帝自身も新法の副作用や反発の大きさを無視できなくなり、王安石が一時的に失脚する場面もありました。そのたびに新法の一部が修正されたり、実施が緩められたりしましたが、根本的な対立は解消されませんでした。王安石の退場後も、新法を支持する官僚と旧法を守ろうとする官僚の間で人事権や政策をめぐる争いが続き、宋代政治は長期にわたり党争に翻弄されることになります。
神宗の死後、徽宗（きそう）皇帝の時代には、新法の路線が部分的に継承されつつも、政治の中心には宦官や側近勢力が台頭し、改革の理念は次第に形骸化していきました。新法のうち、実際に効果があったものもあれば、現場の混乱や不満を生むだけに終わったものもあり、その評価は一様ではありません。
こうした内部対立と政治の混乱は、北宋の対外的な脆弱さをさらに深めました。12世紀初頭、女真族の金が勢力を拡大すると、宋はこれに十分対抗できず、ついに開封の陥落（靖康の変）と北宋の滅亡を招きます。その際、「新法による内政の混乱が国力を弱め、外敵に付け入る隙を与えた」とする批判も現れましたが、一方で、「新法の試みは不完全に終わったものの、問題の多い旧体制を変えようとした点に意義があった」と評価する見方も残りました。
新法党と旧法党の対立は、単なる政策の是非だけでなく、「国家はどこまで積極的に社会に介入すべきか」「伝統と革新のバランスをどう取るか」という、普遍的な政治テーマを背景にしていました。そのため、宋代以降も中国の政治思想や歴史評価の中で、王安石と新法をめぐる議論は繰り返し取り上げられることになります。
新法の歴史的評価と中国史の中での位置
新法は、その後の中国史においてさまざまな角度から論じられてきました。伝統的な儒教的史観では、王安石はしばしば「学説は高邁だが、実務への配慮や人心への配慮に欠けた理想主義者」「苛烈な改革で民を苦しめた人物」として批判的に描かれました。特に保守的な立場からは、新法が地主層や地方社会を乱し、儒教的な礼秩序を壊したとみなされたのです。
一方で、近代以降の歴史学では、新法を「封建的な身分秩序と官僚制の枠内で行われた、国家主導の近代化・合理化の試み」として評価する見方も現れました。市場への国家介入や、税制の見直し、貨幣経済の活用、軍事制度の改革などは、後世の立場から見ると、当時としてはかなり先進的な発想を含んでいたとも言えます。王安石の経世論は、民衆の生活と国家の富強を同時に追求しようとする点で、近代の「富国強兵」論に通じる面もあります。
また、新法をめぐって展開した新法党・旧法党の論争は、中国知識人社会の中で、「道徳的秩序を重視する保守派」と「現実の問題解決を重視する改革派」という構図を鮮明にしました。この対立図式は、清末の変法自強運動と保守派の対立、民国初期の改革派と旧勢力の衝突など、後の時代の政治的対立を理解するうえでも参照されることがあります。
さらに、新法の経験は、「上からの改革」の難しさを示す例としてもしばしば引き合いに出されます。王安石のように強い理念と皇帝の支持があっても、地方社会の実情や既得権益層の抵抗を十分に考慮しなければ、改革は歪んだ形で実施され、かえって不満を増幅させてしまうことがあるからです。この点で、新法は中国史の中で繰り返される「改革か守旧か」「中央集権か地方自立か」というテーマの一つの典型例となっています。
新法を学ぶときには、個々の制度の名前を機械的に暗記するだけでなく、「なぜ北宋は改革を必要としたのか」「王安石はどのような社会像を描いていたのか」「なぜ新法は激しい反発を招き、長期的な安定につながらなかったのか」といった問いを意識しておくと、宋代の政治と社会の動きがより立体的に見えてきます。そこから、他の時代や地域における改革と保守のせめぎ合いを考えるヒントも得られるでしょう。
