概要
アメリカ合衆国憲法（United States Constitution）は、1787年のフィラデルフィア会議で起草され、1788年に批准、1789年に発効した成文憲法です。世界で最も長く持続している近代憲法の一つであり、前文と本文7条、及びその後の27の修正条項から構成されます。理念面では人民主権・権利保障・法の支配を掲げ、制度面では連邦制と三権分立（立法・行政府・司法）の相互抑制を中核に据えます。1791年の権利章典（Bill of Rights＝修正第1〜10条）以降、南北戦争後の市民的自由の拡張（第13〜15条）や女性参政権（第19条）、投票税の禁止（第24条）、18歳選挙権（第26条）など、改正は社会の変化に呼応してきました。憲法は固定的な文言でありながら、判例と政治実務の積み重ねを通じて可塑性を持ち、しばしば「生きた憲法」か「原意主義」かという解釈論の対立を呼び起こしてきました。
本項では、①制定過程と構造、②連邦制・三権分立・司法審査、③権利章典と主要修正・改正手続、④判例と現代の論点、の順に要点を整理し、世界史用語としての学習の勘所を示します。
制定過程と構造—連合規約の限界から連邦憲法へ
独立後の合衆国は、1781年に発効した「連合規約（Articles of Confederation）」の下で緩やかな同盟体制にありました。しかし規約政府は課税権・通商規制権・常備軍の維持能力に乏しく、各州の関税や通貨の乱立、債務処理の停滞、シェイズ反乱（1786–87年）に象徴される治安・信用の動揺に十分に対処できませんでした。こうした危機意識から1787年、各州代表がフィラデルフィアに集まり、単なる規約改正ではなく新たな憲法案の起草に踏み出します。
会議では、大人口州が推すヴァージニア案（人口比例の二院制）と小州が推すニュージャージー案（各州平等の一院制）が対立しましたが、最終的に「コネチカット妥協」により、上院は各州二名の平等代表、下院は人口比例という二院制が採用されました。さらに、立法・行政府・司法の相互抑制、連邦と州の権限配分、奴隷制を巡る妥協（三分の五妥協、逃亡奴隷条項、1808年までの国際奴隷貿易存続容認）など、当時の政治的制約の中で合意が形成されました。批准論争では、ハミルトン・マディソン・ジェイによる連載『ザ・フェデラリスト（連邦主義者論集）』が新憲法擁護の理論的支柱となり、反連邦派の懸念に応える形で権利章典の早期追加が約束されました。
憲法の構造は、前文と本文7条、及び修正条項からなります。前文は「我ら合衆国の人民（We the People）」が統治の正統性の源泉であることを宣言します。本文第1条は連邦議会（立法権）を、第2条は大統領（行政府）を、第3条は連邦裁判所（司法権）を規定し、第4条は州間関係と各州に関する規定（完全信認条項、共和政体の保障など）、第5条は改正手続（両院3分の2提案・州の4分の3批准等）、第6条は連邦至上条項（連邦憲法・連邦法・条約の優越）、第7条は批准手続を定めます。憲法文言は簡潔で抽象度が高く、具体的な制度運用は法律と判例、慣行によって肉付けされてきました。
連邦制・三権分立・司法審査—抑制と均衡の設計
連邦制の要は、連邦政府に列挙された権限（通商・課税・通貨・宣戦・条約など）と、州に留保された権限（警察権、家族法、教育、財産・契約の一般法など）の分配にあります。第1条8節の「必要かつ適切条項（Necessary and Proper Clause）」は、列挙権限を実効化するための附随的権限を連邦に認め、連邦の潜在的な柔軟性を担保します。また「通商条項（Commerce Clause）」は州際通商の規制権限を連邦に与え、19世紀以降の市場統合と20世紀の行政国家の展開に法的根拠を提供してきました。他方、第10修正は「憲法で合衆国に付与されず、州に禁止されてもいない権限は、各州または人民に留保される」と明記し、分権の原理を掲げます。
三権分立は、権力の集中を防ぐための相互抑制（checks and balances）として機能します。大統領は法案への拒否権を持ちますが、議会は3分の2で再可決して覆すことができます。上院は条約の承認や高位人事への「助言と同意」を与え、議会は弾劾権を通じて大統領や判事を罷免し得ます。大統領は軍の最高司令官として軍事行動を指揮しますが、宣戦布告や歳出、軍編成は議会の権限です。連邦裁判所は終身の身分保障を持ち、違憲審査を通じて立法・行政を統制します。
司法審査（judicial review）は明文では規定されませんが、1803年のマーバリー対マディソン判決により最高裁が自らの権限として確立しました。以後、マカロック対メリーランド（1819年）は連邦銀行の合憲性を認めて必要適切条項と連邦優越を強化し、ギボンズ対オグデン（1824年）は州際通商の広い解釈を示しました。20世紀には通商条項と支出権の拡張のもとで行政国家が発展し、また第14修正の「適正手続」「法の平等保護」を通じて権利章典の多くが州にも適用（選択的適用）されました。最高裁はブラウン対教育委員会（1954年）で人種隔離の違憲を宣言し、ギデオン（1963年）・ミランダ（1966年）など刑事手続の権利を強化しています。権利の解釈は時代とともに揺れ動き、近年は宗教の自由、言論と選挙資金、銃規制、生殖に関する自由などをめぐって判断が分かれてきました。
権利章典・主要修正・改正手続—自由の拡張と手続の硬さ
1791年の権利章典は、表現・出版・宗教・集会・請願の自由（第1修正）、武装保持（第2）、不当な捜索押収の禁止（第4）、黙秘権・二重危険の禁止・正当手続（第5）、弁護人・迅速公開裁判など刑事被告の権利（第6）、残虐な刑罰の禁止（第8）、列挙されない権利の留保（第9）、州・人民への権限留保（第10）を定め、政府権力の恣意から個人を守る盾として設計されました。これらの多くは20世紀の判例を通じて州にも適用され、日常の警察活動や裁判手続の隅々にまで影響を及ぼしています。
南北戦争後の第13条（奴隷制の禁止）、第14条（市民権・平等保護・適正手続）、第15条（「人種・皮膚の色・以前の奴隷状態」を理由とする参政権否定の禁止）は、合衆国の憲法秩序を根底から作り変えました。第14条は平等保護と適正手続を通じて、多数の基本権を導出する根拠となり、公共施設の人種差別撤廃、ジェンダー平等、婚姻の自由などの判例展開を支えてきました。第19条（女性参政権）、第24条（連邦選挙における人頭税の禁止）、第26条（18歳以上の選挙権）などは、政治参加の裾野を広げました。他に、第16条（所得税）、第17条（上院の直接選挙）、第22条（大統領の三選禁止）、第25条（大統領不在時の権限代行・継承）、第27条（連邦議員報酬の改定は次期選挙後に有効）などが制度設計を更新しています。
改正手続を定める第5条は、連邦議会両院の3分の2による提案と、州議会（または州会議）による4分の3の批准を原則とします。各州の上院における平等代表に関しては、当該州の同意なくしては剝奪できないと定められており、連邦の基本構造を守る「超硬性」の中核です。改正のハードルが高いため、憲法の更新は実質的には判例法と立法、政治慣行を通じて進むことが多く、明文改正は世代に一度程度のペースにとどまっています（平等権修正＝ERAは期限内批准に至らず、今日まで未成立です）。
判例の射程も、時代とともに調整されています。例えば、報道・政治言論と資金規制の関係では、ニューヨーク・タイムズ対サリヴァン（1964年）が公人名誉毀損で厳格な基準を設定し、市民連合（Citizens United, 2010年）が政治支出規制の限界を拡げました。銃規制ではコロンビア特別区対ヘラー（2008年）が個人の自衛のための武装保持を第2修正が保護することを確認しました。生殖に関わる判断については、かつてのロー対ウェイド（1973年）から近年の大きな判例変更に至るまで、各州と連邦の権限配分や権利の範囲を巡って合憲判断が更新され、政治・社会の議論を喚起しています。
選挙制度に関しては、「一人一票」原理の確立（1960年代の一連の判例）や投票権保護法の運用、選挙区割り（ジェリマンダー）をめぐる司法の関与範囲などが、連邦と州、司法と政治部門の境界線として繰り返し争われてきました。最高裁の人事と判断傾向は、憲法解釈の振れ幅に直接影響し、政権交代や上院の助言と同意を通じて長期の帰結を生みます。こうした「法と政治の交差」は、合衆国憲法のダイナミズムを理解する鍵です。
学習の要点と用語上の注意—条文の骨格と判例の二本柱で捉える
学習の際は、次の四つの柱を押さえると効率的です。第一に、条文の骨格（前文／第1〜3条の権力分立／第4条の州間関係／第5条の改正手続／第6条の連邦至上／第7条の批准）を暗記レベルで把握します。第二に、主要修正（1・2・4・5・6・8・9・10／13・14・15／16・17・19・22・24・25・26・27）とキーワード（適正手続・平等保護・表現の自由・武装保持・自白法則など）を紐づけます。第三に、基本判例（マーバリー、マカロック、ギボンズ、ブラウン、ギデオン、ミランダ、ニューヨーク・タイムズ対サリヴァン、ヘラーなど）を「何を確立したか」という一行要約で覚え、地図のように相互関係をつかみます。第四に、連邦制の相互作用（通商条項・支出権と州警察権、連邦優越と州の抵抗、選挙・刑事・教育の分権）を現在の政策争点（環境規制、医療、投票権、移民、銃規制等）に結び付けて理解します。
用語上の注意として、①「合衆国憲法」は国家の憲法であり、「州憲法（State Constitution）」は各州の憲法であること、②「米国＝国」と「アメリカ＝大陸」の区別、③憲法の改正と通常の法律改正は手続も硬さも全く異なること、④違憲審査は判例法の産物であること、を明確に意識することが重要です。最後に、合衆国憲法は抽象度の高いテキストと、その都度の政治・社会状況の間で意味づけが更新される「手続の憲法」でもあります。条文の暗記に加えて、なぜそのような制度設計が採られ、どのような歴史的経緯で現在の解釈に至っているのかというストーリーを追うことで、理解は格段に深まります。
総括すると、アメリカ合衆国憲法は、人民主権・権力分立・連邦制という三つの原理を、簡潔な文言と柔軟な運用で接ぎ木した制度的作品です。権利と秩序、自由と安全、連邦と州、テクストと解釈という対立軸のバランスをとりながら、社会の変化を吸収し続けてきました。世界史の文脈では、18世紀後半の共和政革命の成果であると同時に、19〜21世紀の民主主義の実験と葛藤の舞台でもあり、今日の国際政治・法・経済の理解に不可欠な参照枠を提供しているのです。
