移民（いみん）とは、人びとが国境や地域の境界を越えて長期的に生活の拠点を移すこと、あるいはその人びとを指す言葉です。仕事や家族、教育や安全のために移る人もいれば、戦争や迫害、災害から逃れる人もいます。移民は送り出す社会にも受け入れる社会にも影響を与え、人口構成や労働市場、文化や政治の形を変えてきました。歴史を通じて、移民は「余所から来た人」ではなく、都市や産業を動かし、新しい文化を生み、国家間のつながりを太くしてきた主役でもあります。本項では、移民という用語の基本、世界史の中での移動の波、移動を支える仕組みと社会・経済への影響、そして政策や法をめぐる現代的論点を、分かりやすく整理します。
定義と基本枠組み――用語の整理、類型、測り方
一般に「移民」は、国境を越えて他国に一定期間以上（たとえば1年以上）居住する人を指します。これに対して、同一国内での地域間移動は「国内移住」と呼ばれます。似た語に「難民（refugee）」や「庇護申請者（asylum seeker）」があり、これらは迫害や紛争から逃れるという法的要件に基づく保護カテゴリーです。したがって、すべての移民が難民ではなく、すべての難民が移民というわけでもありません。さらに、「出稼ぎ労働者」「留学生」「家族移民」「高技能移民」「季節労働者」など、移動の目的と在留資格に応じた細分類が用いられます。
歴史叙述では「移住（migration）」という広い言葉を使い、狭義の移民（international migrants）に加えて、植民（colony/settlement）や入植（settlement）、強制移住（forced migration）、流刑、奴隷貿易のような「非自発的移動」まで含めて論じることが多いです。また、長期的に国外居住者の共同体を形成し、母国との結びつきを保つ集団は「ディアスポラ」と呼ばれます。ユダヤ人、アルメニア人、華僑・華人、インド系ディアスポラなどがよく知られ、送金・投資・文化交流・政治ロビー活動などを通じて、本国にも受入国にも影響力を持ちます。
社会科学では、移民を測るために「ストック（ある時点の移民人口）」と「フロー（一定期間の移入・移出人数）」という二つの指標が用いられます。世代の区別も重要で、国外で生まれて移住した人を「第一世代」、受入国で生まれた移民子孫を「第二世代」と呼びます。国籍の付与方式には、出生地に基づく「出生地主義」と血統に基づく「血統主義」があり、市民権の獲得や重国籍の可否をめぐる設計は、移民の統合とアイデンティティ形成に直接影響します。
移民の動きを説明する基本概念として、「プッシュ・プル要因」があります。プッシュ（押し出す）要因は、貧困、失業、土地不足、迫害、紛争、環境劣化など。プル（引きつける）要因は、賃金や雇用機会、治安、教育や福祉、既存のコミュニティ、言語・宗教の近さなどです。加えて、移民ネットワーク（先行移民の支援・情報）、交通・通信の発達、国境管理や在留資格の制度設計が、移動コストを下げたり上げたりする「摩擦」として働きます。
世界史における移動の波――大航海から産業化、帝国と戦後、グローバル化へ
古代から人の移動は世界を形づくってきましたが、特に大きな波は近世以降に見られます。第一に、大航海時代から近代初頭にかけて、ヨーロッパ諸国の海外進出と植民が進みました。アメリカ大陸やオセアニアへの入植は、先住民社会に深刻な人口減と文化的破壊をもたらし、同時にヨーロッパ系の大規模移住によって新たな社会が形成されました。これと並行して、アフリカからアメリカ大陸への大西洋奴隷貿易という強制的な人の移動が長期にわたって続き、人口構成・文化・人種秩序に深い影響を与えました。ここでの移動は「移民」という語の前提にある自発性から外れますが、世界史の人口移動の中心的事象として避けて通れません。
第二に、19世紀から20世紀初頭にかけての「大移民」の時代です。産業化と交通革命（蒸気船・鉄道）の進展により、ヨーロッパから北米・南米・オセアニアへ数千万人規模の移住が起こりました。アイルランドのジャガイモ飢饉やドイツ・イタリアの農村の貧困、東欧の政治的抑圧などがプッシュ要因となり、新世界の土地と賃金がプル要因として作用しました。同時に、アジアではインドや中国からの契約移民（クーリー）が、カリブ海・東南アジア・アフリカのプランテーションや鉄道建設に従事しました。これは奴隷制廃止後の労働力再編の一環で、賃金契約という形を取りながらも、厳しい労働条件と拘束を伴う移動でした。
第三に、帝国の統治下における域内移動と植民地間移動です。フランス帝国ではアルジェリアやマグリブから本国や他植民地への移動が、イギリス帝国ではインド・中国・西インド諸島・アフリカ・オセアニア間で人の循環が生じ、行政・軍務・工事・商業の回路が形成されました。帝国の解体と独立は、逆方向の移動（入植者の帰還、協力者や少数派の退避）を生み、国民国家の境界に沿った人口の再編（分離独立に伴う分断や人口交換）を引き起こしました。
第四に、第二次世界大戦と戦後の大規模移動です。戦時の強制移送、難民、捕虜の帰還に続き、西欧では「復興と経済成長」を支える労働力として外国人労働者が招致されました。西ドイツのガストアルバイター（トルコや南欧から）、フランスの北アフリカ系、イギリスの英連邦移民（カリブ海・南アジア・アフリカ）などが代表例です。油田を擁する湾岸諸国では、南アジア・東南アジアからの労働者が多数を占めるようになり、滞在は長期化しつつも市民権への道は限定されるという特徴が生まれました。
第五に、冷戦終結以降のグローバル化の波です。航空運賃の低下、通信の発達、教育の国際化、グローバル企業の展開により、高技能の専門職や学生の移動が増加しました。同時に、ケア・家事・介護・農業・建設など、受入国の基幹を支える分野での人手不足が、女性を含む多様な層の越境移動を生みました。東欧から西欧、ラテンアメリカから北米、アフリカ・中東から欧州への移動、アジア域内では中国・フィリピン・インド・ベトナム・インドネシア・バングラデシュなどから東アジア・東南アジア・湾岸への移動が顕著です。留学生から就労、就労から定住へと在留資格が変化する「段階的移住」も一般化しました。
さらに、環境変動や災害、紛争の複合化は、今世紀の移動を一層増幅させています。干ばつや海面上昇に直面する小島嶼や沿岸地域、気候ショックに弱い農業地域では、国内外への移動が生計戦略の一部となりつつあります。こうした移動は法的には「難民」に該当しない場合が多く、新たな国際的枠組みを模索する議論が続いています。
移動を支える仕組みと社会・経済の影響――ネットワーク、労働市場、都市と文化
移民は個人の選択だけでなく、制度とネットワークに支えられています。先行移民が作る「足場」は、住居探し、職探し、言語習得に不可欠で、教会やモスク、寺院、移民組合や互助会、送金業者、弁護士・行政書士のネットワークが重要な役割を果たします。エスニック・エンクレーブ（特定集団の集中地区）は、雇用と商機を生み、同時に外部との接点にもなります。飲食や小売、縫製、建設、運輸、ITや医療など、業種ごとに移民の参入形態は異なります。
経済面では、移民が受入国の労働市場に与える影響は、代替と補完のバランスで理解されます。似た技能の労働者との競合は賃金を押し下げる場合がありますが、相補的な技能と結びつくと生産性が上がり、雇用と賃金を引き上げることがあります。移民は起業家としても活躍し、技術・資本・人脈を持ち込んで新産業を起こします。イノベーションや特許、大学・研究機関での知識の生産でも、越境的人材の寄与が指摘されます。人口動態の観点では、少子高齢化が進む社会で、移民は労働力と納税者として、またケア提供者として重要な役割を果たします。
送り出し国にとっては、国外からの送金（レミッタンス）が家計と地域経済を支え、教育や住宅投資、起業の資金になります。一方で、医療や研究、ITなどの分野で熟練者が流出する「ブレーン・ドレイン（人材流出）」が課題となることもあります。これに対し、帰還や循環移動、越境的な共同研究・投資を促す政策は「ブレーン・サーキュレーション（人材循環）」を目指すアプローチです。ディアスポラ・ネットワークが本国の危機時に寄付やロビー活動で支援する例も多く、政治や外交の主体としての存在感も増しています。
都市と文化への影響は可視的です。移民は新しい食文化、音楽、宗教、言語を持ち込み、多言語・多宗教の街並みを生みます。学校や地域社会では多文化共生の実践が求められ、通訳・医療通訳、母語教育、宗教施設との調整など、公共サービスの拡充が課題となります。同時に、差別や排外主義、偏見が生じることもあり、就職や住居、教育の場での見えない壁（差別的慣行）に対する法的・社会的対応が必要です。移民の統合（integration）をめぐっては、同化主義（メルティングポット）、多文化主義（モザイク）、市民統合（言語・市民教育の義務化）など、受入側のモデルが時代と国によって揺れ動いてきました。
文化的創造の面では、移民は「ハイブリッドな表現」を生みます。文学や映画、料理やファッション、スポーツやビジネスにおいて、越境経験が新しい視点や市場を開きます。音楽のジャンル融合やフュージョン料理、国際色豊かな起業チームなどは、移民の存在が生む創造的効果の一端です。移民二世・三世は、多言語能力と二重の文化資本を活かして、母国と受入国をつなぐ「橋渡し役」としても機能します。
政策・法と現代的論点――受入制度、国境管理、権利保護、これから
移民政策は大きく、（1）選抜と受入の枠組み、（2）滞在中の権利と社会保障、（3）統合支援と市民権、の三層で設計されます。受入の選抜では、技能や学歴を点数化するポイント制、雇用主の求人を前提に在留を認める雇用主担保制、家族呼寄せ、人道（難民・庇護）などのチャンネルが組み合わされます。季節・一時労働のプログラムは、農業・観光・建設などの繁忙期に合わせて運用され、循環移動を想定します。統合支援では、言語教育、市民教育、職業訓練、資格の相互承認、地域との交流促進が重視されます。
国境管理と非正規状態（いわゆる「不法滞在」）の問題は、受入国社会の不安と直結しがちです。査証制度、入管審査、出入国管理の執行は主権の一部であり、同時に、越境に伴う人権侵害（密航、搾取、トラフィッキング）を防ぐための国際協力が欠かせません。海上での救助や上陸地での審査、収容や送還の運用では、国際人権基準に沿った透明性と司法的救済が求められます。民間船・NGO・沿岸警備の役割分担、都市の「連帯都市」政策（市民カード、教育・医療アクセスの確保）など、地方自治体の工夫も広がっています。
国際的な枠組みとしては、国連の移住機関（IOM）や、難民条約とUNHCRの保護体制、労働移民の権利に関するILO諸条約などが重要です。もっとも、移民受入の裁量は各国にあり、普遍的な「移民権」が成立しているわけではありません。そのため、二国間協定（送出国と受入国の覚書）や地域協定（域内自由移動の制度）といった実務的仕組みが、現実の移動を大きく左右します。たとえば、域内パスポートの自由化や就労許可の相互承認が行われる地域では、若者や技能者の移動が活発になり、産業構造の調整と結びつきます。
権利保護の観点では、移民労働者の賃金未払い、危険労働、ハラスメント、住居の過密、医療アクセスの不足が課題になりやすいです。家事・ケアの分野では家庭内での非公式労働が多く、労働法の保護が届きにくい「見えない領域」が生まれがちです。ここでは、労働基準の適用、通報と相談の回路、仲介業者の規制、言語支援、男性・女性・未成年それぞれの脆弱性に応じた対策が求められます。教育現場では、多言語教育や補習、親のための学校制度ガイド、いじめ・差別への対応が重要です。
政治と世論の面では、移民をめぐる言説はしばしば二極化します。治安・文化・雇用への不安が強調される一方、経済の持続可能性、イノベーション、国際競争力の観点から積極受入を唱える議論もあります。実証研究は、長期的には移民が経済成長や財政にプラスの寄与をしうること、また「どう受け入れるか」（選抜・分散配置・教育・職業訓練）が結果を左右することを示しています。移民の可視化（報道のあり方）と言説の公平性、ヘイトスピーチの規制と表現の自由の調整も、民主社会の課題です。
最後に、これからの論点として「越境市民権」と「循環移動」を挙げます。ITと航空網に支えられ、人びとは単一の国家に固定されず、季節やプロジェクト単位で国境をまたいで働くようになりました。二重国籍や在外投票、オンライン教育とリモートワーク、デジタル身分証や送金アプリの普及は、国家と個人の関係を再設計しつつあります。環境要因による移動や、都市圏への集中に伴うインフラ負荷にどう対応するかも、移民政策と都市政策が一体で考えるべきテーマです。移民を「例外」ではなく、人の生き方の一つの常態として理解し、移動の利益とコストを公正に配分する仕組みづくりが求められます。
