急進社会党（きゅうしんしゃかいとう、仏語：Parti républicain, radical et radical-socialiste）は、19世紀末から20世紀半ばのフランス政治に大きな影響を与えた世俗共和主義の中道左派政党です。名前に「社会党」とありますが、マルクス主義系の社会民主主義政党（SFIO、のちの社会党PS）とは別系列で、より「共和主義・反聖職者主義（ライシテ）・議会主義・中小市民層の利益代表」を基調とした改革派の伝統を担いました。第三共和政期に議会の要として長く政権に関与し、学校の非宗教化（1905年政教分離法に至る流れ）や進歩的課税、地方分権、協調的な社会改革を進めました。他方で、農民・中小ブルジョワジーの利害に敏感な調整型の実務政党であったため、急進的社会主義とは一線を画し、20世紀後半には左右再編の中で存在感が相対的に低下しました。つまり、急進社会党は〈フランス共和主義の世俗・自由主義の柱を支えた中道左派の“古典的急進派”〉と理解すると、全体像がつかみやすいです。
以下では、思想的出自と組織の特徴、第三共和政における政治的役割、戦間期・人民戦線・第二次大戦をはさんだ展開、そして戦後の再編と評価という流れで整理して説明します。
出自と思想――世俗共和主義・反聖職者主義・議会主義の三本柱
急進社会党の源流は、フランス第二帝政末から第三共和政初期に台頭した「急進派（ラディカル）」と呼ばれる共和主義者の潮流にあります。彼らは普仏戦争後の国体選択で王政復古に反対し、普遍男性選挙・地方自治・報道の自由・司法の独立といった自由主義的諸原則を擁護しました。特に強調されたのが反聖職者主義（アンチクレリカニスム）とライシテ（国家と宗教の分離）で、教育・市民登録・結婚・葬儀など〈生の節目〉を宗教の管理から切り離し、公共領域を宗教的中立に保つことを国民統合の条件とみなしました。
社会・経済面では、ラディカルは国家の過度な介入よりも、法の前の平等と機会均等、独占の抑制、累進課税・相続税の整備、労働者の組合結成権の承認、最低限の社会立法といった「漸進的改革」を志向しました。ゆえに、私有財産や議会主義を強く尊重し、革命的な階級闘争論とは距離を置きます。支持基盤は、地方の自作農や中小企業経営者、都市の職人・自営商人、教員や公務員など、〈共和国の中間層〉が中心でした。
組織としての「急進社会党」は、1890年代末から1901年の全国組織化（急進急進社会主義共和党）を経て整えられました。地方セクションの自治と全国大会・議員団のゆるやかな連携が特徴で、党議拘束の弱さや派閥的多様性（穏健派・左派・右派ラディカル）が常に内包されました。この〈ネットワーク型〉組織は、地方名望家に支えられた選挙動員には強い反面、統一戦略や綱領の明確化ではしばしば曖昧さを残す構造を生みました。
第三共和政における役割――政教分離・社会改革・連立政治の要
第三共和政（1870–1940年）で急進社会党は、共和制の制度化と世俗化の推進力になりました。象徴的なのが学校制度の非宗教化です。ジュール・フェリー法（1881–82年）は初等教育の無償・義務・世俗化を定め、のちの1905年政教分離法（教会と国家の完全分離）につながる大きな流れを作りました。これらの法整備は、急進派と左派共和派が主導し、教会の社会的権威に代わる〈共和国の市民〉を育てる基盤を形成しました。
経済・社会政策では、独占・カルテルの抑制、累進所得税（戦前段階での導入議論、第一次世界大戦前後の制度整備）、相続税の強化、労働時間・労働災害保険といった社会立法を推進しました。とはいえ、SFIO（統一社会党）に比べれば、労働者保護よりも中小経営者・自作農の利害調整を重んじる傾向が強く、〈秩序ある改革〉を旨としました。
連立政治では、1924年の「左派連合（カルテル・デ・ゴーシュ）」や1932年の再編で、急進社会党は議会の要として組閣・連立の軸になりました。エドゥアール・エリオは急進の代表的指導者で、外交では対独賠償問題や国際協調のなかで柔軟な現実主義を示し、内政では財政均衡と社会改革のバランスを模索しました。ジョルジュ・クレマンソーはラディカル系の象徴的人物（党との距離はときにあったものの）としてドレフュス事件での法の支配擁護、第一次世界大戦末期の挙国一致内閣（「勝利の父」）で知られ、〈共和制を守る闘士〉としてのラディカルのイメージを強めました。
1936年の人民戦線期には、急進社会党はSFIO（社会党）・共産党（PCFは外からの閣外協力）と協調し、レオン・ブルム内閣の成立を支えました。人民戦線内で急進は〈中道の舵〉を担い、労使関係の安定化・財政規律・小経営保護を重視する一方、40時間労働制や有給休暇の実現には最終的に同調しました。ここでも、急進の役割は「社会改革の前進」と「市場・財政規律」の折り合いを付ける〈仲介の政治〉だったと言えます。
戦間期・危機の時代――反ファシズムと財政現実主義、そして1940年の断絶
世界恐慌以後、フランス政治は通貨不安・財政赤字・極右リーグ（1934年2月6日事件）などの圧力にさらされました。急進社会党は、右派との連立（ドゥメルグ内閣など）と左派連携（人民戦線）の間を揺れ動き、〈共和制を守るための最適連立〉をその都度選ぶ現実主義を示しました。エドゥアール・ダラディエは1938年以降の首相として、対外的にはミュンヘン協定に関与し、内政では物価と賃金の調整、再軍備と財政再建を志向しました。急進の〈秩序・財政・国防〉への回帰は、対独開戦直前の切迫した状況を反映しています。
しかし1940年6月の敗戦と政体の崩落は、第三共和政と急進社会党にとって致命的な打撃でした。7月10日のヴィシー体制への「全権付与」投票では、急進系議員の多くが賛成に回り（反対した者・抵抗に参加した者もいた一方で）、共和主義の継承をめぐって党派の記憶は大きく分断されました。この〈1940年の選択〉は、戦後の急進諸派の正統性に長く影を落とします。
戦後の再編と評価――中道の細分化、左右再編の中の生存戦略
解放後、旧急進勢力は「共和左翼連合（RGR）」などの枠組みに結集して第四共和政の連立政治に復帰しました。ピエール・マンデス＝フランスは急進の伝統を革新した人物として特筆されます。1954年の短命政権で彼は緊縮財政・フランの安定化・アルジェリア・インドシナ問題への現実的打開をめざし、「共和主義と誠実な説明責任」を結びつけた政治スタイルで強い支持を得ました。もっとも、第五共和政に入ると大統領制と二大勢力化（ゴーリズム対社会党・共産党）によって〈議会の要としての急進〉の居場所は狭まり、党勢は縮小します。
1960–70年代の左右再編のなかで、急進伝統は二つの方向へ分岐しました。一つは、経済自由主義と欧州統合を重視する中道右派寄りの「急進党（通称ヴァロワ派）」で、保守連合の中に位置を取りました。もう一つは、現代的社会自由主義・地方分権・人権を掲げて左派連合（ミッテラン社会党）と共闘する「急進左派党（PRG）」です。名称と組織は変転を重ねつつも、〈ライシテ・自由主義・欧州主義〉という核は受け継がれ、地方政治や連立交渉の場面で一定の影響力を維持してきました。
歴史的評価で重要なのは、急進社会党が「社会革命の党」ではなく「共和制の governance を担う改革派」であった事実です。彼らは、教育の世俗化・市民の平等・議会政府・行政の分権・中間層の自立を支える法制度を整備し、フランスの近代公共圏を形づくるうえで決定的役割を果たしました。同時に、階級対立を越える調停役を引き受けたがゆえに、経済危機や安全保障の前では〈右にも左にも見える〉振る舞いを示し、統一的な理念政党としての鮮明さを欠いた局面も少なくありませんでした。1940年の選択と戦後の細分化は、その両義性を象徴する出来事です。
用語上の注意として、日本語の「急進社会党」は仏語の radical の訳語に由来しますが、今日の日本語で「急進的＝過激」のニュアンスとは異なります。フランス語のラディカルは、自由主義と世俗主義を徹底する〈根源（ラディクス）に立ち返る〉という意味であり、暴力革命の急進ではありません。また、「社会党」という語が入るものの、マルクス主義系社会党（SFIO、PS）とは別系統で、〈中道左派の自由主義改革政党〉という理解が適切です。
総じて、急進社会党は、第三共和政から第四・第五共和政にかけてのフランスに、〈国家と宗教の分離・教育の世俗化・議会主義〉という持続的な制度的遺産を残しました。市民的自由と社会的公正を調停する「ラディカルの政治」は、今日の多党連立・欧州統合下の政治でもなお参照枠となっています。名前の印象に惑わされず、共和主義の実務を担った中間派として位置づけることが、この用語を正しく理解する近道です。
