共和党（きょうわとう、Republican Party）は、アメリカ合衆国の二大政党の一つで、19世紀半ばに奴隷制拡大に反対する勢力を結集して成立し、以後の国家形成と政策選択に大きな影響を与えてきた政党です。エイブラハム・リンカンの当選（1860年）と南北戦争での指導、再建期の合衆国再統合、20世紀の産業資本・小さな政府・強固な国防という理念の整備、そして戦後は市場原理や反共主義、宗教・地域コミュニティの価値を掲げる保守の広範な連合へと性格を変化させてきました。支持基盤は時代とともに移り変わり、北部の産業・中西部の農民から、20世紀後半には郊外の中間層・南部の保守層・福音派キリスト教徒などへ軸足を移しました。組織面では共和党全国委員会（RNC）を頂点に、州・郡・選挙区の末端組織が候補者選定と資金調達、選挙運動を担います。以下では、成立と変遷、理念と政策、組織と選挙戦略、歴史上の主な政権という観点から、共和党の全体像をわかりやすく説明します。
成立と変遷：反奴隷制連合から保守連合へ
共和党は1854年、カンザス＝ネブラスカ法（奴隷制の可否を住民主権に委ねる）への反発を契機に、既存政党から離脱した反奴隷制派、旧ホイッグ党員、自由土地党、反移民主義系のノウナシング党の一部などが北部各州で結集して生まれました。党名の「リパブリカン」は、初期アメリカの「共和的徳目」と反奴隷制の理念を重ね合わせる象徴でした。1860年、候補リンカンが大統領に当選すると南部諸州は離脱し、南北戦争が勃発します。共和党政権は奴隷解放宣言（1863）と第13条改正（奴隷制廃止）を推進し、戦時下の国家動員と同時にモリル土地大学法・鉄道敷設・保護関税といった経済政策で内陸開発を加速しました。
戦後の再建期（Reconstruction）では、急進派共和党が黒人市民権（第14条）と選挙権（第15条）を憲法に明記し、南部州政府の再編を主導しました。しかし1870年代後半には南部での連邦軍撤退と民主党の復帰が進み、共和党は産業資本・金融の後ろ盾を再確認しつつ、北東部と中西部の拠点政党として定着していきます。ガーフィールド、マッキンリーらの時代には保護関税と金本位制を擁護し、帝国主義的膨張（米西戦争後の領有）にも関与しました。
20世紀初頭、セオドア・ルーズヴェルトは反トラストと自然保護を掲げる進歩主義的改革を進め、共和党内に「進歩派」と「保守派」の緊張を生みました。この亀裂は1912年の大統領選で顕在化し、ルーズヴェルトが第三党（進歩党）で出馬して共和党票が割れ、民主党ウィルソンを利する結果になりました。第一次大戦後はハーディング、クーリッジ、フーヴァーらが「ビジネスに友好的な政府」と均衡財政、小さな政府を標榜し、保守色が強まりましたが、世界恐慌の打撃でフーヴァー政権は退潮し、1930年代は民主党ニューディール連合の時代となります。
第二次大戦後、共和党は「東部の穏健派（国際協調と社会保障の限定的容認）」と「中西部・西部の保守派（反増税・反官僚・強硬な反共）」の二枚看板で再建しました。アイゼンハワーは穏健的な「現実的保守」を体現し、社会保障の骨格を維持しつつインターステート高速道路建設などの大型公共投資を進めました。1960年代には公民権立法をめぐって党内が割れ、バリー・ゴールドウォーターは小さな政府と州権を掲げる保守路線を鮮明にしました。これを起点に、南部の白人保守層が徐々に共和党へ移行し、1970年代には宗教右派（福音派）の政治参加が拡大します。
1980年代、ロナルド・レーガンは減税・規制緩和・強い国防・反共外交を柱とする「レーガン革命」で保守連合を完成させ、共和党は市場重視と伝統的価値観を結合させた大衆的動員に成功しました。冷戦終結後、1994年にはニュート・ギングリッチが「アメリカとの契約」を掲げて下院で多数派を奪還し、財政均衡・福祉改革の圧力を強めました。2000年代にはテロとの戦いとネオコン的対外政策、減税・教育改革などが議題となり、2010年代には財政保守・反ワシントンを訴えるティーパーティ運動が台頭しました。近年はポピュリズムの流れとともに、貿易・移民・外交で伝統的保守と異なる強硬・内向きの立場が党内で存在感を増し、党のイデオロギー地図は一様ではなく多層化しています。
理念と政策：小さな政府・市場・価値観・安全保障
共和党の理念は、大枠で「政府の規模と役割を限定し、市場と個人の責任、地域共同体の価値を重視する」ことにあります。財政・経済では、限界税率の引き下げ、企業投資のインセンティブ、規制緩和、自由企業の競争力を重視します。連邦支出の抑制、社会保障制度の長期持続可能性の確保、州政府・地方政府への権限移譲（連邦主義）も重要な柱です。労働・産業政策では組合への距離感が民主党より大きく、エネルギーでは化石燃料とエネルギー自立を重視する傾向が強い一方、州や時期により再生可能エネルギー支援との折衷も見られます。
社会・文化政策では、宗教的価値を背景に、中絶や銃規制、家族観をめぐって保守的立場をとることが多いです。ただし、州・選挙区によって温度差があり、都市・郊外の穏健派は限定的な妥協を模索することもあります。移民政策は国境管理の強化と合法移民の選別的受け入れを軸に議論され、対外政策では伝統的に強硬な国防・同盟重視・自由貿易支持が基調でした。冷戦後は、対中関係、介入主義と抑制主義の分岐、同盟の負担分担などをめぐって党内議論が続いています。司法では、合衆国憲法の文言と原意に忠実な「原意主義（オリジナリズム）」に親和的で、保守派判事の任命に力を注いできました。
宗教右派とリバタリアン、企業保守、国家安全保障タカ派、地方の農業・資源産業など、共和党の連合は多元的です。これらの間で利害と価値が一致する部分（規制緩和、減税、銃・宗教の自由、反官僚主義）を中核にしつつ、貿易や外交、社会政策の細部ではしばしば立場が分かれます。そのため、党綱領や大統領候補は「小さな政府」「自由市場」「強いアメリカ」という抽象度の高いスローガンで幅広い支持を束ねる技法を発達させてきました。
組織と選挙：RNC・予備選・資金とメディア
共和党の全国組織は共和党全国委員会（RNC）で、党大会の運営、全米レベルの選挙戦略、データ・人材・資金の配分、広報を担います。各州には州共和党が存在し、郡・都市・選挙区に末端組織が展開します。候補者選定は、州ごとに行われる予備選・党員集会（コーカス）を通じて代議員を獲得し、全国党大会で大統領候補を正式指名する仕組みです。代議員配分は比例・勝者総取り・混合のいずれかで、州の規則に依存します。州知事・州議会・郡保安官といった地方レベルの公職も、党の裾野を支える重要な基盤です。
資金調達は、候補者個人の選挙委員会、外郭団体（PAC／Super PAC）、党組織、草の根の小口寄付が複合的に担います。保守系のシンクタンク、宗教団体、業界団体、メディアが政策形成と世論形成に影響力を持ち、地上戦（戸別訪問・電話・集会）と空中戦（テレビ広告・デジタル広告）の組み合わせが選挙勝敗を左右します。2010年代以降はデータ駆動型のターゲティング、SNSの活用、政治エンターテインメント化が顕著になり、メディア生態系の分極化が党派動員の一部を支えてきました。
地理的には、南部・内陸西部・グレートプレーンズ・アパラチア・一部の中西部郊外で優位に立つ傾向があり、都市中心部・太平洋岸の大都市圏では不利になることが多いです。無党派層、郊外の有権者、ヒスパニック・アジア系、若年層・女性票などの動向が近年の勝敗を左右し、州レベルの選挙制度（期日前投票、郵便投票、選挙区割り）をめぐる政治攻防も激しくなっています。
主要政権と転換点：リンカンからレーガン以後まで
歴史的な転換点としてまず挙げられるのはリンカン政権です。合衆国の存続と奴隷制廃止を成し遂げ、中央政府の権限と市民的平等の理念を再定義しました。19世紀末のマッキンリー政権は保護関税と金本位で産業国家の枠組みを固め、帝国的膨張の扉を開きました。セオドア・ルーズヴェルトは反トラストと自然保護の「進歩主義」を共和党に導入し、20世紀型の行政国家への適応を進めました。
アイゼンハワー政権は、冷戦下の集団安全保障と国内インフラ整備を両立させ、「穏健保守」の雛形を示しました。レーガン政権は、供給側経済学に基づく減税、規制緩和、反共の強硬外交、保守的価値観の政治化を通じて、党のイデオロギーを再結集しました。冷戦後の共和党は、財政均衡・福祉改革で民主党と競いながら、2000年代には対テロ戦争と安全保障重視が前面に出ました。2010年代には体制批判・反エリート感情を取り込んだ路線が党内で勢いを増し、貿易や移民、同盟観で従来の保守と異なるスタンスが強調される局面が見られます。こうした揺れは、共和党が単一の理念政党ではなく、時代ごとの社会連合を束ねる「選挙連合政党」であり続けてきたことを物語ります。
司法と人事の面では、共和党政権は連邦最高裁を含む司法の保守化に長期的な影響を及ぼしました。規制権限の限定、宗教と国家の関係、銃規制や中絶、行政権の範囲といった論点で、判事任命は政策の持続性を左右してきました。外交では、強硬な抑止力・同盟・国際秩序の維持に重点を置く潮流と、海外関与を抑制し国内再建を優先する潮流が併存し、世代交代とともに組み替えが進んでいます。
総じて、共和党は「国家をどこまで小さくし、共同体と市場に何を任せるか」「アメリカの力を対外的にどう使うか」「伝統的価値と個人の自由の線引きをどこに引くか」という三つの大きな問いに対する保守的な回答群を提供してきました。歴史の各段階でその回答は一定の幅を持ち、地域・宗教・階層の異なる支持者を結ぶために、党は折衷と再編を繰り返してきました。共和党の歩みをたどることは、合衆国の国家像と社会契約の変化を読み解くうえで不可欠です。
