小泉内閣（2001年4月—2006年9月）は、戦後日本政治のスタイルと政策枠組みを大きく変えた政権です。「聖域なき構造改革」を掲げ、官邸主導で不良債権処理や特殊法人改革、道路公団見直し、郵政民営化などを一気に進めました。メディア戦略と選挙戦術に長け、派閥や族議員の影響力を弱めた一方、デフレ下の改革が地域・中小企業・雇用に痛みをもたらした側面もありました。外交・安全保障では対米関係を軸に、イラク特措法による自衛隊派遣、インド洋での給油支援、北朝鮮との首脳会談や拉致問題の前進、靖国神社参拝に伴う中韓との緊張など、従来の均衡重視から一歩踏み込む意思決定が目立ちます。小泉内閣の遺産は、政策面の制度改変だけでなく、首相官邸の機能強化と「ワンフレーズ政治」による世論直結型の統治スタイルにあり、以後の日本政治の作法を大きく書き換えました。以下では、政権の成立背景と統治スタイル、経済・財政・規制改革、外交・安全保障と対外関係、政治手法と評価という観点から解説します。
成立背景と統治スタイル：派閥政治から官邸主導へ
2001年、自民党総裁選で「自民党をぶっ壊す」という強いメッセージを掲げた小泉純一郎が圧倒的な党員票を得て当選し、森喜朗内閣の後継として第87代内閣総理大臣に就任しました。バブル崩壊後の長期停滞と金融不安、政治不信が蔓延する中で、既存の派閥均衡では改革が進まないという閉塞感が追い風になりました。首相官邸（内閣官房・内閣府）に政策立案と広報の機能を集め、与党調整よりも世論への直接訴求を重視する「官邸主導」を前面に打ち出したのが最大の特徴です。
組閣では、経済財政諮問会議を軸に民間有識者を起用し、「骨太の方針」で中期的な財政・成長戦略の基本線を示しました。省庁再編（2001年発足の中央省庁再編）の枠組みを活用し、各省縦割りを横断する首相主導のタスクフォースや本部を設け、政策の優先順位を明確化しました。国会・与党内では反対も強かったものの、内閣支持率を資本にした突破力と、閣僚・与党幹部に対する明確な任命・更迭のメッセージで統治の主導権を握りました。
政治文化の面では、短く覚えやすい言葉で方針を示す「ワンフレーズ・ポリティクス」、テレビ出演や記者会見・官邸広報室をフル活用するイメージ戦略、政策争点を選挙に持ち込むレファレンダム的な戦い方が定着しました。郵政選挙（2005年衆院選）では「刺客」候補の投入など、派閥の論理より選挙区の民意とメディアを意識した人事・公認戦略が前例を破る形で展開されました。
経済・財政・規制改革：金融再生から郵政民営化まで
小泉内閣の経済政策の中核は、不良債権処理と規制・特殊法人の改革でした。デフレ下で金融システム不安が高まるなか、金融再生プログラムのもとで銀行の資本増強・資産査定の厳格化を進め、主要行の不良債権比率を段階的に圧縮しました。りそな銀行の公的資本注入など、痛みを伴う措置をとりつつ、金融の安定化を優先しました。日本銀行の量的緩和政策（2001年導入）と相まって、信用収縮の連鎖を断ち切ることが狙いでした。
規制・公的部門の改革では、特殊法人・公団の整理統合と透明化が進められました。道路公団については談合・天下り批判が強い中で民営化・分割が実行され、料金・建設の意思決定に対する政治的関与を縮減する方向が示されました。独立行政法人化の拡大、公益法人への監督強化、市場化テストや入札の一般化など、官から民へ・透明化の流れが制度化されます。一方で、現場では調達コストの削減と引き換えに、公共部門の担う地域雇用・技術継承の弱体化が指摘されました。
財政面では、プライマリーバランスの黒字化目標が掲げられ、歳出抑制と税制の見直しが同時に進められました。いわゆる「三位一体改革」では、国庫補助負担金の整理・税源移譲・地方交付税の見直しが一体で行われ、地方分権の理念を掲げつつも、地方財政の硬直化や格差拡大への懸念が現場から出ました。社会保障では医療・年金の制度見直しに着手し、給付と負担のバランスを調整しようとしましたが、超高齢化のスピードに比べ処方箋はなお途上でした。
最も象徴的な制度改革が郵政民営化です。郵便・貯金・簡易保険からなる巨大な公的部門を、持株会社の下に四分社化し、段階的に市場原理に接続する設計を採用しました。郵貯・簡保は巨額の資金を抱え、財政投融資や公共事業を通じて政治・行政と深く結びついていたため、民営化は既得権の再編を意味しました。2005年、郵政法案に反対した自民党議員を処分・公認見送りとし、衆議院を解散して「郵政解散」に踏み切る強硬手段は、日本の議院内閣制の慣行を刷新する事件でした。総選挙で与党は大勝し、民営化関連法は成立します。
マクロ経済では、在任末期にかけて世界経済の追い風と企業収益の改善、設備投資・輸出の拡大が重なり、景気は持ち直しました。株価や失業率も改善傾向を示しましたが、回復の果実は大都市・輸出企業に集中し、地域・中小企業・家計にはデフレの傷跡が残るという「偏在」が指摘されました。非正規雇用の増加、賃金の抑制、格差認識の高まりは、改革の陰として記憶されています。
外交・安全保障と対外関係：対米重視、近隣との摩擦、国際貢献
外交の基軸は日米関係でした。テロ対策特別措置法に基づき、海上自衛隊がインド洋で多国籍軍への給油支援を実施し、国際テロ対策への関与を明確化しました。イラク戦争後にはイラク復興支援特別措置法の下で陸上自衛隊をサマーワに派遣し、非戦闘地域での人道復興支援という新たな枠組みを試行しました。いずれも「専守防衛」の枠内での国際貢献という位置づけでしたが、海外派遣の常態化につながる重要な前例となりました。
東アジアでは、北朝鮮との首脳会談（2002年・2004年）により、拉致問題が初めて公式に認定・謝罪され、被害者の一部帰国が実現しました。これは国内政治に強いインパクトを与え、以後の対北政策を規定する転換点になりました。他方、中国・韓国との関係は、靖国神社参拝や歴史認識・資源開発をめぐる対立で緊張が高まりました。経済関係の拡大と政治・安全保障の摩擦が並存する「政冷経熱」的局面が続き、首脳交流が停滞する時期も生まれます。
通商では、アジア諸国との経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）を個別に進め、サプライチェーンの再編と制度的な市場アクセスを拡大しました。対欧・対露ではエネルギーや環境技術を軸に関係強化を模索し、国連安保理改革への働きかけ（常任理事国入りの意欲表明）も継続されました。総じて、戦後日本の「低姿勢・均衡重視」に比べ、支持と反発を織り込んだリスクテイクの色合いが強い外交でした。
政治手法・選挙戦術と評価：官邸の強化、与党再編、遺産と課題
小泉内閣の政治手法は、党内調整中心から「争点を国民に直接問い、選挙で是非を決める」手順への転換でした。郵政選挙はその典型で、反対派への公認見送り・対立候補擁立（いわゆる刺客）は、派閥の凝集力を弱め、首相と幹事長による公認権の集中を進めました。これにより、議員の選挙基盤は地元の利益誘導から、全国的イシューに関する首相との一体感へと比重が移り、与党の意思決定は首相—官邸—執行部の三角形で加速しました。
官邸機能の強化は制度面にも表れました。内閣官房に政策調整機能を集中し、内閣府の本部制度（経済財政諮問会議、IT戦略本部、規制改革会議など）をフル稼働させ、KPIや工程表で政策を管理しました。広報では、ぶら下がり取材や記者会見の演出、海外首脳との共同会見、首相官邸サイトの拡充など、首相メッセージの直送化が徹底されました。これらはのちの政権（第一次安倍政権以降）にも継承され、官邸主導は日本政治の「新常態」となります。
評価は賛否が割れます。肯定面では、長期不況の元凶だった金融不安の解消、旧来の利益配分構造の改革、政策決定のスピードと説明責任の向上が挙げられます。否定面では、デフレ期の歳出抑制による需要不足、地方の疲弊、非正規雇用増加を含む雇用の質の劣化、格差拡大の印象、政策の「劇場化」による熟議の希薄化などが論点となりました。郵政民営化についても、金融・保険事業の競争促進と資本市場の発展に資した一方、地域の金融包摂やユニバーサルサービスの維持に課題が残りました。
政権の幕引きは2006年、任期満了を理由に自ら退陣を決め、後継に安倍晋三を指名する形で行われました。短命交代が常態だった戦後日本で、五年半に及ぶ長期政権は稀でした。小泉内閣が残したのは、制度の「かたち」だけでなく、政策を世論と直接に結び付け、選挙で是非を問うという「手続」の転換です。この手続は、その後の政権でも選択肢として常に意識され、政策争点の設定とメディア空間の使い方が政治の成否を左右する時代を切り開きました。
総じて、小泉内閣は、日本の停滞局面を力強いメッセージと制度改革でこじ開けた政権でした。反面、そのスピードと選挙至上の手法は、政策の受け皿となる地域社会・労働市場の調整能力を上回り、社会の分断と政治不信を後に残しました。成功と課題の双方を直視することが、この時代を検証するうえで不可欠です。小泉期の官邸主導・規制改革・選挙戦術は、以後の日本政治の設計図となり続けているからです。
