再版農奴制（さいはんのうどせい、英：second serfdom／second enserfment）は、16〜18世紀の東中欧・ロシアを中心に、農民の身分的隷属と賦役（ロボタ／ロボト）を強化して荘園直営地（デメーネ）で穀物や原料を大量生産し、バルト海・黒海経路で西欧市場へ輸出する体制が広がった現象を指します。中世末〜近世初頭の西欧で農奴制が緩み、貨幣地代や小農の自立が進んだのとは対照的に、東欧ではむしろ農民拘束が厳格化し、領主権力が強化されました。背景には西欧の人口回復と穀物需要の高まり、バルト海交易の発達、都市勢力の弱さ、身分制議会における貴族の優越などが重なっていました。結果として、東西ヨーロッパの社会経済は「二つの道」を歩み、地域間の構造的格差と長期的発展の差が形成されたのです。
この用語は、「第二次農奴制」「農奴制の再強化」とも訳されます。典型的な舞台は、プロイセン東部・ボヘミア（チェコ）・ポーランド＝リトアニア共和国・ハンガリー・ロシアなどで、ユンカー（東エルベの地主貴族）やマジャール貴族、ボヘミアの大領主、ロシアのボヤール／貴族が、荘園直営地を拡張し、農民の移動と結婚、訴訟・売買にまで統制を強めました。西欧の「領主地（グルントヘルシャフト）」が小作地の賃貸に軸足を移すのに対し、東方の「グートヘルシャフト」は直営地中心で賦役を酷使する点に特徴があります。以下では、成立背景、制度と運用、地域差、社会・経済への影響、衰退と解体、学説上の位置づけを整理します。
成立背景：西欧需要とバルト海交易、そして地域社会の力学
15世紀末から16世紀にかけて、黒死病後の人口回復と価格革命（銀の流入）によって西欧では穀物価格が上昇し、都市と工業地帯でパン用穀物の需要が拡大しました。安価な大量供給を担ったのがヴィスワ川・エルベ川流域など東方の穀倉地帯で、ダンツィヒ（グダニスク）やシュチェチン、リューベックなどの港を通じて、穀物・亜麻・木材・灰分（ポタッシュ）・牛皮などが輸出されました。輸送は河川のいかだ流しや浅喫水船、冬季の氷上輸送が活用されます。
一方、東中欧の都市は西欧に比べて経済基盤が弱く、同業組合や市民の政治発言力も限定的でした。身分制議会（セイム、ランダーターク）の議席を握る貴族は、国王権力の伸長を抑え、関税免除や専売・裁判権の維持を勝ち取りました。これにより、荘園から市場までのコストが低く抑えられ、領主は直営地の拡張と農民の賦役強化で輸出を最大化する誘因を得ます。国家の財政基盤が脆弱で常備軍や官僚制が未発達な地域では、地方の領主が治安・租税・裁判を半ば私的に担い、その見返りに農民統制を強める構造が強化されました。
制度と運用：移動の拘束、賦役の増加、直営地の拡張
再版農奴制の核は三点に要約できます。第一に、農民の人身と土地利用の自由の制限です。年季や祭礼時の移動許可制、離散農民の追及（逃亡農民の返還）、結婚の許可料、相続・分割の制限が広がりました。領主裁判所は農民に対する禁錮や体罰、罰金を科す権限を持ち、抵抗は「無礼罪」などで処罰されます。
第二に、賦役（ロボタ／ロボト）の増加です。週一日の賦役から始まり、二日・三日へ、繁忙期には臨時賦役が常態化しました。賦役は耕作・刈取り・脱穀だけでなく、森林伐採・製材・運搬・河岸荷役・道路補修にも及び、荘園全体の労働力プールとして農民が用いられました。貨幣地代や現物納の比重は相対的に下がり、直営地運営に必要な無給労働が制度の中心となります。
第三に、荘園の組織再編です。領主は穀物相場の良い時期に直営地を拡大し、共同地や小農地を取り込んで大区画化しました。水車・酒造・粉挽き・パン焼きなどの領主独占（バナリテ）も強化され、農民は使用料を払って領主設備を利用せざるを得ませんでした。交易の現場では、領主やその代理の商人（ファクター）が輸送・販売を掌握し、都市商人を迂回する動きも見られます。
地域差と事例：東エルベのユンカー、ボヘミアの直営地、ポーランド・ロシアの法制
プロイセン東部・ブランデンブルクの「東エルベ地域」では、ユンカー（地主貴族）が農村支配と軍事・行政エリートを兼ね、領内の農民に対する裁判権と警察権を背景に賦役を増やしました。彼らはのちにプロイセン軍国主義の官僚・軍人としても中核を占め、国家建設と地主制が相互補強する展開を見ます。
ボヘミア（ハプスブルク領）では、白山の戦い（1620）後にチェコ貴族の没落とドイツ系大領主の台頭が進み、直営地が大規模化しました。三圃制の改良、ビール醸造・ガラス製造など領内工業の育成と結びつき、農民賦役は製造業の補助労働にも振り向けられました。モラヴィアやシュレジエンでも似た傾向が見られます。
ポーランド＝リトアニア共和国では、セイムにおける貴族共和政のもとで「農民の結合・移動を禁ずる法」（16世紀末〜17世紀）や、都市の政治的権利の抑制が進み、穀物輸出国家としての性格が強まりました。ヴィスワ川を下る穀物流がダンツィヒで集積・再輸出され、領主は輸出利得を賦役増強で確保しました。
ロシアでは、1649年の法典（ソボルノエ・ウロジェーニエ）で逃亡農民の探索期限（年限）が撤廃され、実質的な農民の永続的隷属が制度化されました。ロシアの農奴制は家父長的支配と共同体（オーブシチナ）とが絡み、兵役・人頭税・移住統制が重畳する独自性を持ちますが、賦役・地代・身分拘束の強化という点では東欧の動きと軌を一にします。
社会経済への影響：都市の停滞、技術革新の遅れ、ジェンダーと家族
再版農奴制は、短期的には輸出で領主の収入を増やし、国家の外貨獲得に貢献しましたが、中長期的には複数のボトルネックを生みました。第一に、都市の脆弱性です。賦役中心の直営地は市場の分業を弱め、都市の職人・商人の発展を阻みました。市民の政治的発言力が育たず、近代的自治や市民権の発達が遅れます。
第二に、技術革新の遅れです。賦役労働はコストの見えにくい「ただ働き」であり、領主が省力化投資や農業技術の改良に踏み切る誘因を低下させました。土地改良や輪作・肥料投入の体系化、農具革新への投資は限定的となり、生産性の伸びは鈍化します。輸出依存は価格変動に脆弱で、戦争・疫病・天候のショックで急速に収入が落ち込む構造を抱えました。
第三に、ジェンダーと家族の問題です。家父長的な領主支配と村落規約は、結婚・相続・労働の配分で女性の自律を狭め、家庭内外で無償労働を増大させました。村落共同体は相互扶助の装置でもありましたが、領主権力の末端組織として徴発・監視を担う側面を持ち、下からの抵抗（逃散・怠業・破壊・法廷闘争）と折衝が繰り返されます。
西欧との対比：二つの道と世界経済の分業
西欧では、14〜15世紀以降、貨幣地代化や農民の自立、囲い込み、賃労働の拡大、都市の自治と議会政治の発展が進みました。これに対し、東欧の再版農奴制は、領主の直営地と賦役に依拠し、農民の移動と市場参加を制限しました。この対比は、世界システム論で言う「中心—周辺」の分業（西欧の工業製品と東欧の穀物・原料）として捉えられることが多く、長期的な資本蓄積の格差を説明する手がかりとされます。もっとも、実際の地域差は複雑で、オランダ・イングランドですら地域により小農と大農が混在し、東欧でも自由農民や自治都市が点在するため、「二分法」に回収しすぎない注意が必要です。
揺らぎと解体：啓蒙専制の改革、1848年革命、1861年の解放
18世紀後半、啓蒙専制（プロイセンのフリードリヒ2世、オーストリアのマリア・テレジア／ヨーゼフ2世、ロシアのエカチェリーナ2世）下で、賦役制限や農民保護の勅令が出され、農業生産性向上と徴税の安定化を狙う改革が進みます。ボヘミアではヨーゼフ2世の農奴制廃止令（1781）が象徴的で、賦役軽減・移動自由の付与が一部で実施されましたが、領主の抵抗と運用の限界から十分な効果を上げない地域も多く残りました。
19世紀、ナポレオン戦争後のプロイセンではシュタイン＝ハルデンベルク改革（1807〜）で農奴解放と土地制度改革が進み、貨幣地代化と農民自作化が促されます。オーストリア帝国では1848年革命の高揚のなかで賦役と農奴制が法的に廃止されました。ロシアでは1861年、アレクサンドル2世が農奴解放令を発し、地代支払（贖地金）と共同体への土地配分を通じて法的身分隷属を解きました。もっとも、負担の重い贖地金や地割の狭小、共同体の拘束など、実態としての束縛は長く残存し、20世紀初頭に至るまで農村問題は解消しませんでした。
抵抗と日常：下からの交渉、逃散、法廷闘争
再版農奴制は一方的な強制の歴史ではなく、下からの抵抗と交渉の歴史でもありました。農民は逃散・遅延・作業の手抜きといった日常的抵抗を通じて労働強度を調整し、村落全体で賦役の割当交渉を行いました。領主裁判所や王権裁判所に陳情・訴訟を提起して権利を主張する事例も多く、法廷の言葉を学ぶ実践が広がりました。宗教運動や山賊化が結びつく場合もあり、国家権力は治安維持・徴税と領主権の調停に苦慮します。これらの局地的なせめぎ合いは、統一的な「抑圧と服従」の図式に還元できない複雑さを持っています。
学説と評価：概念装置としての「第二次農奴制」
「再版（第二次）農奴制」という概念は、東西ヨーロッパの分岐を説明するうえで便利ですが、近年の研究は地域・時期・作物・市場条件による差異に注目し、画一的理解への批判を強めています。例えば、同じポーランドでもヴィスワ下流の輸出特化地域と内陸の自給的地域では賦役の中身が異なり、ロシアでも領主経営の商業化や農民の副業（織物・林産物）との複合が見られます。また、賦役が増加しても同時に市販作物の栽培や村落自治の実践が広がり、農民の行動空間は一定の広がりを持っていたと評価する研究もあります。したがって、概念を「固定ラベル」としてではなく、比較のための作業仮説として使い、具体の史料に即して運用する姿勢が求められます。
小括：東西の分岐を映す鏡—だが内部は多様
再版農奴制は、東欧・ロシアにおける近世的支配と世界経済の分業が絡み合って生まれた制度でした。西欧の自由化と賃労働化に対して、東欧は直営地と賦役の拡大で応じ、短期の輸出利得を得る一方で、中長期の都市・技術・制度発展を遅らせました。その帰結は19世紀の改革と革命を経て漸く法的に解かれますが、土地・税・共同体の諸問題として長く尾を引きます。重要なのは、これを単なる東西の二分法ではなく、地域ごとの具体的な条件と人々の交渉の歴史として捉えることです。そうすることで、近代への道が一つではなかったこと、そして制度が人間の選択と力学のなかで常に作り変えられていくことが、よりくっきりと見えてくるのです。
