G20（ジートゥエンティ）は、世界の主要先進国・新興国が参加する国際協議体で、当初は「20の財務相・中央銀行総裁会合」として1999年に創設され、2008年の世界金融危機を契機に「首脳会合（サミット）」へ格上げされた枠組みです。構成は原則として19か国＋欧州連合（EU）で、2023年以降はアフリカ連合（AU）が恒常メンバーとして参加します。域際機関を含む実質的なカバレッジは世界GDP・貿易・人口の大半に達し、危機時の政策協調、国際金融規制の方向付け、債務問題や保健・気候・デジタルといった分野横断課題の合意形成で中心的な役割を果たします。条約機関ではなく法的拘束力は弱いものの、首脳・財務相・各担当相の層で「宣言」「コミュニケ」「行動計画」を採択し、IMF・世銀・OECD・FSB（金融安定理事会）など実施主体のネットワークを通じて国際標準や各国制度に浸透させていくのが特徴です。
定義・成立背景・機能：危機対応から恒常協調へ
G20の発足は、1997–98年のアジア通貨危機・ロシア危機を受け、G7だけではカバーしきれない新興国を政策対話へ恒常的に組み込む必要が認識されたことに始まります。財務相・中銀総裁会合としてのG20（1999年〜）は、資本フロー管理、通貨・金融監督、IMF改革などを巡って「先進×新興」の橋渡しを目的にしました。2008年秋のリーマン・ショック後、世界的信用収縮と景気後退に対処するため、同年11月に初のG20首脳会合（ワシントン）が開催され、以後は年1回（のち年1〜2回）首脳レベルで開催される体制に移行します。
G20の機能は大きく三つに整理できます。第一に、マクロ経済・金融危機対応の政策協調（財政・金融政策の同調、IMF資金基盤の増強、世界銀行・地域開発銀行の増資支援など）です。第二に、国際ルール・基準の方向付け（バーゼルIII等の金融規制、FSBの枠組み整備、企業課税の「最低税率」合意、債務再編の共通枠組みなど）です。第三に、保健・気候・エネルギー・食料・デジタルなどの分野横断課題の合意形成で、専門機関の作業に政治的モメンタムを与えます。これらは国連を置き換えるものではなく、課題ごとに国連・ブレトンウッズ機関・WTO・OECDなどと役割分担し、実装は各機関・各国へ委ねられるのが通常です。
メンバー・運営・プロセス：議長国とトロイカ、二本柱の作業線
メンバーは次の19か国とEUです。アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、イギリス、アメリカ合衆国＋欧州連合（欧州委員会・欧州理事会）。さらに2023年からアフリカ連合（AU）が恒常的メンバーとして加わりました（慣称としては引き続き「G20」と呼ばれます）。スペインは「常時招待国」として多くの会合に参加し、議長国は地域機構（ASEAN、GCC等）や国連機関、国際金融機関の長を適宜招待します。
運営上の要は、議長国（Presidency）と、その前後3か国で継続性を担保するトロイカ（直近・現・次期議長国）です。議長国は年次テーマと優先課題を設定し、首脳サミットと各閣僚会合（財務、外務、保健、労働、気候・エネルギー、貿易・投資、デジタル、教育、農業など）を主宰します。作業線は二本柱で、（1）財務相・中銀総裁が所管するファイナンス・トラックと、（2）首脳補佐官（シャーパ）が率いるシャーパ・トラックに分かれます。前者はマクロ・金融・国際課税・債務・インフラ金融等を、後者は保健・気候・開発・食料・デジタル・雇用・教育・反腐敗などを主に扱います。両トラックの下に多数の作業部会（Working Group）とタスクフォースが置かれ、通年でドラフトや行動計画を詰め、年末の首脳宣言で統合されます。
周辺にはエンゲージメント・グループ（B20＝ビジネス、L20＝労組、T20＝シンクタンク、C20＝市民社会、Y20＝ユース、W20＝女性、U20＝都市、S20＝科学者、B20の下での各業種連盟等）が組織され、政策提言を提出します。G20は条約機関ではないため法的拘束力はありませんが、IFRSやバーゼル基準、OECDの税ルール、FSBのサイバー・オペレーショナルレジリエンス標準など、各分野の「実装回路」に乗ると、各国の規制や監督に具体化されていきます。
主要アジェンダと到達点：何を合意し、どこまで実現したか
（1）世界金融危機対応と金融規制：2008–10年の連続サミットで、各国の景気刺激、IMF資本の大幅増強、貿易金融の維持、金融監督の国際調整が合意されました。FSB（金融安定理事会）の権限強化、バーゼルIII（自己資本・流動性規制）、G-SIB/G-SII（大手行・保険のシステミック規制）、店頭デリバティブの清算集中化、シャドーバンキング監督などが進展し、危機後の金融規制アーキテクチャの骨格が形づくられました。
（2）国際課税（BEPS・最低税率）：多国籍企業の利益移転・税源浸食（BEPS）に対し、OECD/G20包摂的枠組みの下で二本柱（Pillar One／市場国への配分、Pillar Two／15%のグローバル最低税率）が2021年前後に政治合意に到達しました。各国実装は段階的ですが、租税競争の「底辺競争」を抑制し、デジタル化経済への課税権配分を再設計する試みとして画期的です。
（3）低所得国債務（DSSI・共通枠組み）：パンデミック期、G20は最貧国向けの債務支払い猶予イニシアティブ（DSSI）を主導し、その後の共通枠組み（Common Framework）でパリクラブ外の公的債権者（中国等）を含む再編協調の場を提供しました。進捗は案件ごとにばらつきが大きいものの、債権者の多極化時代に再編プロセスをまとめる枠を提示した意義は小さくありません。
（4）保健・パンデミック対応：ACT-AcceleratorやCOVAXへの資金動員、保健と財務の連携（保健ファイナンスのトラッキング、基金創設支援）、医療サプライチェーンの強靭化が議題化しました。知的財産や供給制約を巡っては先進・新興・途上で立場の差が大きく、合意文言は漸進的です。
（5）気候・エネルギー・移行金融：パリ協定の実施支持、メタン削減や石炭火力の段階的縮小に関する表現、TCFD等の気候関連開示、トランジション・ファイナンスの分類・基準整備（サステナブル金融）を巡って合意が積み上がりました。気候資金1000億ドル（UNFCCC枠）達成へのコミット再確認、MDBの資本最適化・保証拡充なども繰り返し論点になります。
（6）デジタル・貿易・サプライチェーン：大阪サミット（2019）では「信頼ある自由なデータ流通（DFFT＝Osaka Track）」が掲げられ、越境データ・プライバシー・ガバナンスでの協調に光を当てました。WTO改革（上訴機関停止問題、補助金規律、電子商取引ルール）、経済安全保障と開放性のバランス、重要鉱物・半導体のサプライチェーン強靭化も継続議題です。
そのほか、食料安全保障（肥料・穀物の国際流通、AMIS情報強化）、反腐敗アクション、包摂的成長・ジェンダーギャップ縮小、教育・技能移行、インフラ質の原則（“QII”）など、多岐にわたる作業が蓄積しています。
限界・批判・他枠組みとの関係：正統性・実効性・地政学の影
G20は条約機関ではないため、実施は各国の国内政治と行政能力に依存し、合意が努力目標にとどまることが少なくありません。地政学的緊張（対立当事国が同席）により首脳宣言の文言が弱まる、あるいは共同宣言自体が危うくなる年もあります。正統性についても、国連に比べ包摂性が限定的という批判が根強く、アフリカ連合の恒常メンバー化は一つの応答でしたが、依然として「誰が議題を決めるのか」を巡る政治は続きます。
他枠組みとの関係では、G7が価値・規範の近い先進民主主義間の迅速協調に強みを持つ一方、G20は新興・産資国・途上大国を含むため、包摂性は高いが合意は薄くなりがちです。BRICS/BRICS+は新興側アジェンダの結集点となり、G20と部分重複しつつも、金融インフラ（新開発銀行）やサプライチェーンで別回路を模索します。理想的には、国連—G20—専門機関—地域機関が相補し、G20は「政治的テコ入れ」と「合意の最小公倍数」を提供する位置づけが現実的です。
とはいえ、危機時の一斉行動（IMF資本増強合意、規制ロードマップ、パンデミック期の債務猶予など）や、基準設定（税の最低率、金融規制基本線）のように、「方向を決める力」は侮れません。各国が自国内で政策を通す際、「G20合意」が政治的根拠として機能する場面も多く、硬い条約とは異なる仕方で国際ルールを駆動します。
誤解しやすい点・学習のコツ：メンバー表と年表で骨格を掴む
（1）「20＝国数」ではない：EUとAUという地域機関が恒常メンバーである一方、スペインなど常時招待国も参加します。名称は慣用として「G20」を用います。（2）法的拘束力が弱い＝無力ではない：FSBやOECDを通じて各国規制へ波及しうる「ソフト・ロー」の効果を理解すると、実効性の評価が立体化します。（3）国連の代替ではない：包摂性・普遍性は国連に及ばず、課題ごとに役割分担が前提です。（4）G7との上下関係ではない：議題設定の連動はあるものの、構成と目的が異なり補完関係にあります。
学習のコツは、メンバー表・年表・成果物を三点セットで覚えることです。年表は、1999年創設→2008年首脳会合化→2009年FSB発足・IMF増資→2010〜12年バーゼルIII・清算集中化→2019年DFFT→2020年DSSI→2021年最低税率合意→（以後）WTO改革・気候移行資金・パンデミック対応強化、と整理しましょう。成果物は「首脳宣言」「財務相・中銀総裁コミュニケ」「作業部会報告」を対応づけ、どの機関が実装窓口か（IMF、世銀、OECD、FSB、WTO、UN機関等）を書き込むと俯瞰ができます。
まとめると、G20は、法的な硬さよりも政治的な「推進力」とネットワーク効果で国際協調を動かす場です。先進・新興・途上の利害がぶつかるからこそ、合意はしばしば薄く見えますが、危機時の足並みや、ルールの方向付けにおける影響力は大きいのが実像です。グローバル経済の多極化が進むほど、G20の価値は「唯一の決定機関」ではなく、「立場の違いを可視化し、実務回路へつなぐ中枢」にあると理解すると、ニュースの一行見出しを超えて歴史的意味が見えてきます。
