重慶政府（じゅうけいせいふ）とは、日中戦争（第二次世界大戦期の中日戦争）中に、中国国民党の蔣介石（しょうかいせき）政権が首都南京を日本軍に占領されたのち、奥地の重慶に移って樹立・維持した国民政府のことです。1937年の盧溝橋事件以降、日本軍の侵攻が長江流域の大都市を次々に呑み込むなかで、国民党政権は前線から遠く、かつ戦略上重要な内陸都市・重慶を「戦時首都」として選びました。以後、1945年の日本の敗戦まで、重慶政府は中国全土を代表する正統政府として、対日抗戦と連合国との外交を指導する役割を担いました。
重慶政府は、単に首都を移しただけの政府ではありませんでした。前線から離れた山間の都市で、空襲と物資不足に耐えながら「持久戦」を戦い抜く国家体制をどう維持するかが問われました。蔣介石は、遠くアメリカ・イギリス・ソ連などの連合国と連携しつつ、国内では中国共産党との「第二次国共合作」を維持しようと試みますが、互いの不信感から対日戦争の最中にも激しい対立・摩擦が続きました。重慶政府をめぐる歴史をたどることは、「中国がどのようにして長期の抗日戦争を戦い抜いたのか」「国共内戦へとなぜつながっていったのか」を理解する手がかりになります。
また、重慶政府は国際的には「中国を代表する政府」として承認され、カイロ会談などの場で、戦後処理や領土回復をめぐる交渉に加わりました。他方で、国内の支配は必ずしも盤石ではなく、各地の軍閥や共産党勢力、民衆の不満を抱え込んだ不安定な体制でもありました。こうした「外への正統性」と「内なる矛盾」の両面性が、重慶政府の大きな特徴と言えます。
重慶政府という用語を整理すると、「日中戦争期、中国国民党政権が日本軍の占領を避けて重慶に移して維持した戦時国民政府」であり、抗日戦争の指導中枢であると同時に、その後の国共対立と中華人民共和国成立への過程とも深く結びついた存在でした。以下では、重慶政府の成立背景、その政治・外交・軍事的な活動、中国共産党との関係、そして戦後への展開について、もう少し詳しく見ていきます。
重慶政府の成立と用語の意味
重慶政府という呼び名は、地理的な首都移転を強く意識した用語です。正式には、蔣介石を中心とする中国国民党の国民政府が、そのまま場所を移して存続したものであり、「別の政府」が新たに作られたわけではありません。しかし、南京を追われ、長江上流の山間都市・重慶で戦時指導を行ったという特殊な事情から、後世の歴史叙述では「重慶政府」と呼び分けることが一般的になりました。
1937年7月の盧溝橋事件をきっかけに全面戦争へと発展した日中戦争では、日本軍は上海から南京へと進撃し、1937年末には首都南京を占領します。悲惨な南京事件を伴うこの占領によって、南京にあった国民政府はそのままでは機能を維持できなくなりました。蔣介石は、まず内陸部の武漢に政府機能を移し、「武漢政府」とも呼ばれる体制で抗戦を続けますが、武漢も日本軍の攻勢を受け、1938年秋にはさらに奥地への退却を余儀なくされました。
このとき新たな戦時首都として選ばれたのが四川省の重慶です。重慶は長江の上流に位置する山間の都市で、周囲を山々に囲まれた地形は防御に適し、日本軍の陸上からの侵攻を難しくしていました。また、四川盆地は農業生産力が高く、奥地との交通路を押さえれば兵站の確保もしやすいと判断されました。こうして、国民政府は重慶へと本格的に移転し、以後約7年間にわたりこの地を戦時首都とすることになります。
重慶政府のもとでも、政府の正式名称はあくまで「中華民国国民政府」であり、蔣介石は「委員長」として国家指導者の地位を保ちました。ただし、国民党の中枢機関や政府官庁、軍司令部、外交・情報機関などが狭い山地都市に集中的に移ったことから、重慶はまさに「抗戦中国の頭脳」となりました。この特殊な戦時首都体制を、教科書や研究では簡便に「重慶政府」と総称しているのです。
これに対して、日本は1940年に南京を拠点とする汪兆銘（汪精衛）政権を樹立させ、こちらを「中華民国政府」と称して国際的な正統性を主張しようとしました。日本側資料では、蔣介石政権を「重慶政権」などと呼び、「反乱政府」「非合法政府」のように位置づけることもありました。現代の歴史学では、国際社会から広く承認されたのは重慶政府側であり、汪兆銘政権は日本の支援による傀儡政権と評価されることが多いです。
重慶政府の政治・軍事と抗日戦争
重慶に移った国民政府の最大の課題は、長期化する対日戦争をいかに戦い抜くかという点でした。蔣介石は、正面からの決戦では日本軍の装備や訓練に劣ると判断し、「持久戦」戦略を採用します。広大な中国の地理的優位と人口を活かし、敵を奥地へ引き込みながら、時間を味方につけて国際情勢の変化（とくにアメリカの参戦やソ連の動き）を待つという構想でした。
この持久戦を支えるため、重慶政府は国内で大規模な「大後方建設」に取り組みました。沿海部から工場や大学、研究機関、文化人を奥地へ疎開させ、四川や西北地域に新たな産業・教育の拠点を築こうとしたのです。また、兵士の動員や徴税、物資統制、価格統制など、戦時経済への急激な転換が求められました。これらはしばしば混乱とインフレ、民衆生活の困窮を伴い、重慶政府への不満や批判を生む要因ともなりました。
軍事面では、国民党軍は各地で日本軍と激しい戦闘を行いつつ、山岳地帯や奥地に拠点を移して抵抗を続けました。重慶政府は、国民党軍の編制や装備を整えながら、ときに戦略的撤退を行い、戦線を維持しようとします。一方、日本軍は、重慶や重慶周辺都市に対して激しい空爆を繰り返し、「重慶爆撃」と呼ばれる無差別爆撃によって多くの市民が犠牲となりました。山間の都市である重慶は防空上の不利もあり、防空壕や地下施設の整備が追いつかない中で、住民は地下壕生活や都市疎開を余儀なくされました。
外交面では、重慶政府は「連合国の一員」として対日戦争を国際的に位置づける努力を続けました。アメリカやイギリスと連携し、軍事物資の援助や義勇航空隊（フライング・タイガース）の支援を受ける一方で、ビルマ公路（ビルマ・ロード）やインドを経由した補給路の確保に努めました。また、ソ連との関係も重要であり、独ソ戦前後で微妙に変化するソ連の対中政策をにらみながら、軍事顧問団や航空機援助などを受け取りました。
とくに1943年頃からは、重慶政府はアメリカのルーズベルト政権と密接な連携を築き、中国を「四大国」の一つとして戦後国際秩序に位置づける構想が語られるようになります。1943年のカイロ会談では、蔣介石がルーズベルト、チャーチルとともに会談し、日本からの台湾・澎湖諸島の返還、朝鮮の独立などを含む戦後構想に参加しました。これは、重慶政府が「中国を代表する政府」として国際社会で認知されていたことを象徴する出来事です。
重慶政府と中国共産党の関係
重慶政府の大きな特徴の一つは、対日戦争と同時に、中国共産党との複雑な関係を抱え込んでいたことです。1937年の第二次国共合作により、国民党と共産党は「抗日民族統一戦線」を結成し、表向きは対日戦争で協調する姿勢をとりました。共産党軍（紅軍）は国民革命軍第八路軍・新四軍として名目上国民党軍の一部に組み込まれ、一時的な協力関係が成立します。
しかし、両者の根本的な不信感は消えておらず、共産党は敵後方での游撃戦や根拠地建設を通じて自らの勢力拡大を図り、国民党側はこれを警戒・抑制しようとしました。とくに、華北や華中の農村部で共産党の影響力が強まると、重慶政府にとって共産党は日本軍以上に将来の脅威と映る場面もありました。
1941年には、新四軍事件が発生し、国共間の緊張が一気に高まります。国民党軍の命令に従わなかったとして新四軍が包囲・攻撃され、多数の共産党側兵士が犠牲となりました。この事件は共産党側から「国民党の裏切り」として強く批判され、両者の協力関係は名目上は継続しつつも、実質的には深刻な対立状態に陥ります。
それでも、重慶政府は国際世論や対日戦争の必要から、完全な決裂は避けようとしました。毛沢東ら共産党指導部は、延安を拠点としてソ連の動向や農村部の動員を背景に、重慶との直接対話にも応じます。1945年直前には、毛沢東が自ら重慶を訪れ、蔣介石との会談（いわゆる「重慶交渉」）が行われました。この交渉は、戦後も国共合作を続ける可能性を模索するものでしたが、結局根本的な合意には至らず、戦後まもなく国共内戦が再燃することになります。
重慶政府と共産党の関係は、「外に向けては共同で日本と戦い、内に向けては将来の主導権をめぐって競合する」という二重構造でした。この緊張状態は、戦時中の政治・軍事判断にも影響を与え、国民党軍が対共産党対策に戦力を割くことで対日戦の効率が下がったのではないか、という批判も後世にはあります。一方で、共産党側も「抗日」を掲げつつ、自らの勢力拡大を優先した面があり、両者の相互不信が戦後内戦の土台を作っていきました。
戦後への展開と重慶政府のその後
1945年8月、日本の敗戦により日中戦争は終結し、重慶政府は戦勝国としての地位を得ました。国際的には、重慶の国民政府が中国を代表する政府として、国際連合の原加盟国となり、安全保障理事会常任理事国の一つとして議席を与えられます。これは、重慶政府を中心とする国民党政権が、戦勝国の一員として世界秩序の中に位置づけられたことを意味していました。
戦後、国民政府は首都を南京に戻し、重慶はふたたび地方都市の一つという位置づけになります。しかし、戦時中に蓄積されたインフレや財政難、官僚機構の腐敗、戦時統制経済の後遺症など、多くの問題が一気に噴き出しました。加えて、対日戦中に抑え込まれていた国共間の対立が再燃し、各地で小競り合いが発生します。
重慶政府を引き継いだ南京国民政府は、アメリカなどの支援を得ながら、共産党との和平交渉も試みましたが、互いの不信と利害の対立は深く、1946年には本格的な国共内戦へと突入しました。内戦の中で、農村を基盤とする共産党軍が勢力を拡大し、国民党軍は次第に劣勢に追い込まれていきます。最終的に1949年には共産党が北京で中華人民共和国の樹立を宣言し、国民政府は台湾へと退くことになります。
この時点で、「重慶政府」の担い手であった蔣介石政権は、中国大陸における支配権を失い、「台湾の中華民国政府」として存続することになりました。他方、中華人民共和国の側からは、重慶政府（国民政府）は「旧中国」を代表する政権として批判的に描かれつつも、対日抗戦における役割を一定程度評価する複雑な位置づけがなされています。中国国内の歴史叙述でも、「八年抗戦」をめぐる国共双方の役割をどう語るかは、長く議論の対象となってきました。
今日、重慶の街には、戦時首都時代を記念する史跡や博物館が整備され、空襲防空壕や臨時官庁舎の遺構などが残されています。これらは、重慶政府が苛烈な戦争のなかで存続し、中国の抗日戦争を支えたことを示す物証となっています。同時に、重慶政府の時代は、国民党政権の限界や、民衆生活の困窮、政治的抑圧といった負の側面も伴っており、中国近現代史を理解するうえで多面的な検討が求められる時期でもあります。
重慶政府という用語をたどると、日中戦争から第二次世界大戦、戦後の冷戦構造へと至る大きな流れの中で、中国がどのように戦争と内戦、国際政治の圧力に向き合ってきたのかが見えてきます。山間の都市・重慶に集約された「戦時中国の中枢」は、軍事・外交・国内政治が複雑に交差する場であり、その歴史は、近代中国の歩みを考える際の重要な手がかりの一つとなっています。
