概要
アメリカ連邦議会（United States Congress）は、合衆国憲法が規定する連邦レベルの立法府で、上院（Senate）と下院（House of Representatives）からなる二院制を採用します。憲法は立法部を第1条で最初に規定し、課税・歳出・通商規制・宣戦・軍の維持・条約の国内法的実装などの立法権を「合衆国議会に属する」と明示しました。議会はまた、行政府・司法府と相互に抑制と均衡を構成し、任命の承認、条約の同意、弾劾、聴聞・調査による監視（oversight）を通じて統治の透明性と責任性を担保します。議会理解の鍵は、（1）上院と下院の設計思想の違い、（2）委員会中心の分業と党指導部の統治、（3）予算・歳出・規制審査などの手続エンジン、（4）歴史的改革と現代の政党化・極化がもたらす運用の変容、の四点にあります。
本項では、①設計と権限、②運営と手続、③歴史的展開と現代の課題（あわせて学習の要点）、の順で、世界史用語としての「連邦議会」を整理します。単なる機構図ではなく、制度が政治過程にどのように働くかというダイナミクスを意識しながら読むと理解が深まります。
設計と権限—二院制の論理、代表原理、列挙権限
連邦議会の二院制は、人口比例原理と州平等原理の折衷です。下院は州内の選挙区から人口比例で選出され、任期2年、定数は法律で定められ（現在は435）、歳入法案の先議権（起源条項）を持ちます。上院は各州から2名、任期6年（2年ごとに3分の1改選）で、もともとは州議会が選出しましたが、1913年の第17修正で住民直接選挙に改められました。上院の固有権限は、条約の承認（3分の2同意）、大統領の指名に対する「助言と同意（advice and consent）」、弾劾裁判の陪審（大統領被告時は連邦最高裁長官が裁判長）です。下院は弾劾訴追（単純過半）と歳入先議を担い、民意の即応性を重視した設計になっています。
両院に共通する列挙権限として、課税と歳出、連邦債務の管理、通商条項（州際・対外通商の規制）、帰化・破産・通貨・度量衡・郵便、特許・著作権、連邦裁判所の設置、武装勢力の編制・維持・統治、コロンビア特別区の立法などが挙げられます。必要適切条項（Necessary and Proper Clause）は、列挙権限を実効化するための手段立法を認め、ハミルトン的広義解釈と限定解釈のせめぎ合いが、歴史上の政策展開を方向づけてきました。連邦至上条項（Supremacy Clause）と合わせ、州法との優劣や先取権（preemption）をめぐる政治・司法の攻防が生じます。
選出と代表の仕組みも重要です。下院議席の配分（アポーションメント）は10年ごとの国勢調査に基づき再配分され、各州は単一小選挙区制を基本とします。区割りは州議会が担い、与党に有利な線引き（ゲリマンダー）が恒常的争点です。上院では、人口規模にかかわらず各州2議席のため、小州過大代表の構造が制度的に組み込まれています。議会の代表は、地理（州・選挙区）と政党、さらに委員会・コーカスという重層的なアイデンティティの交差点で機能します。
大統領選挙との接点では、修正第12条に基づく選挙人団決着不在時の連邦議会選出手続（下院が大統領を州単位1票で選出、上院が副大統領を選出）、修正第20・25条に基づく継承・職務不能時の役割、選挙人票の開票認定（両院合同会議）など、制度上の「最後の安全装置」としての機能があります。
運営と手続—委員会国家、党指導部、審議の技法と予算エンジン
連邦議会の日常は「委員会」で動きます。常任委員会は分野別に立法の起草・審査・監視を担い、予算・歳出・歳入・外交・軍事・司法・農業・エネルギー・教育など専門分化が進みます。議員は複数の委員会・小委員会に所属し、聴聞（hearing）・質疑・修正（markup）を経て本会議に法案を送ります。政府説明責任局（GAO）、議会調査局（CRS）、議会予算局（CBO）は、与野党に共通の分析資源として、費用便益・法技術・財政影響（スコアリング）を提供します。こうした「委員会国家（committee government）」は、専門性と分権をもたらす一方、分断とボトルネックの源にもなります。
党指導部は、分権の上に政治的一貫性を与える装置です。下院では議長（Speaker）が議事日程と委員会配分に強大な影響力を持ち、多数党院内総務（Majority Leader）と院内幹事（Whip）が票の取りまとめと戦術を担います。上院では名目上の議長は副大統領、実務は多数党院内総務が主導します。上院多数党は「一致同意（Unanimous Consent）」で議事を回すのが通例で、異論が出ると審議が難航しやすい構造です。上院のフィリバスター（長時間演説等による審議引き延ばし）に対し、1917年の規則改正で討論終結（cloture）が導入され、1975年に必要票数が「出席議員の2/3」から「全議員の3/5（通常60票）」に緩和されました。指名や一部の司法・行政府人事については、2013年・2017年のいわゆる「核オプション」により単純過半での討論終結が可能化され、上院の少数派防護の範囲は狭まりました。
法案は、委員会審査→本会議→両院協議会（正副本の差異調整）→両院再可決→大統領送付→署名・拒否権（拒否なら再可決で覆し可）の流れをたどります。下院では規則委員会が本会議での修正許容範囲や発言時間を決め、上院は合意と慣行に依存します。監視（oversight）は、召喚・証言・文書要求（サブポエナ）を通じて行政府の行為を検証し、規制の実施や安全保障・災害対応を点検します。議会審査法（CRA）により、近時制定された行政規則を単純過半で無効化する道も整備されました。
予算と歳出は、議会運営の「心臓部」です。1974年の議会予算・予算法（Impoundment Control Act）は、（1）予算解像度（budget resolution）で歳入・歳出・赤字の枠を定め、（2）歳出12分割の歳出法（appropriations）で細目を配分し、（3）場合により調整措置（reconciliation）で税制・強制支出を一括改定する仕組みを導入しました。調整措置は上院でフィリバスターを回避できる特例（単純過半）で、財政項目に限定する「バード・ルール」により条文適合が審査されます。年度開始までに歳出法が成立しない場合は継続歳出（CR）で政府閉鎖（shutdown）を回避しますが、政治的対立が長引くと閉鎖が現実化します。債務上限は、過去の法定枠の改定を必要とし、交渉の焦点となることが多い論点です。
安全保障では、宣戦権は議会にありますが、実務では大統領の武力行使と議会の追認・資金手当が組み合わさって進みます。1973年の戦争権限決議は、武力行使の報告義務と期限（60～90日）を設けましたが、運用と解釈をめぐって政治的緊張が絶えません。条約は上院の3分の2同意が必要で、これを避けるために行政府は行政協定を多用します。議会はまた、対外制裁や通商権限（関税率、交渉権の一時移譲＝TPA）でも重要な役割を果たします。
歴史的展開と現代の課題—改革の軌跡、極化の時代、学習の要点
連邦議会は静態的ではありません。19世紀にはクレイの「アメリカ制度」を支えた下院指導力の強化、1890年代のリード・ルールによる無断欠席戦術の封じ込め、1910年のキャノン議長権限への反乱、1970年代の委員会改革（会期公開・投票記録・議長権限の再配分）、1990年代以降の規律強化と「ハスタート・ルール」（多数党の多数が賛成しない法案は上程しないという慣行）など、組織運営の大改革が繰り返されました。上院ではフィリバスターの制度化と変容、個別指名に対する「ホールド」や「ブルースリップ」慣行の揺れ動きが、少数派権利と機動性の均衡をめぐって議論を呼んできました。
現代の課題としては、（1）政党極化の進行と「安全区」増加による妥協の難化、（2）メディア断片化とソーシャルメディアによる外部受容者向けパフォーマンス化、（3）予算・債務・歳出をめぐる繰り返しの危機管理、（4）監視と立法の時間配分バランス、（5）行政国家の規模拡大に対する監督能力の強化、（6）選挙制度（区割り・投票アクセス）をめぐる州法と連邦法の関係、などが挙げられます。他方で、超党派の合意形成メカニズム（委員会専門性、州益・産業横断コーカス、緊急時の迅速立法）は依然として機能し、危機対応では一定の柔軟性を示します。歳出法の「地元還元（earmarks）」は一時停止ののち条件付きで再導入され、取引と合意の潤滑油として再評価も見られます。
学習の要点として、①設計—下院2年・上院6年、起源条項、助言と同意、条約の3分の2、弾劾の役割分担、必要適切条項と通商条項—、②手続—委員会審査→本会議→協議会→大統領、フィリバスターと60票、規則委員会、合意運営、CRA・監視、聴聞・召喚—、③予算—1974年法、予算解像度・歳出12本・継続歳出、調整措置とバード・ルール、債務上限—、④歴史—17修正、1917・1975のクローチャー、1970年代改革、近年の核オプション—、⑤代表—アポーションメント、区割りとゲリマンダー、上院の小州過大代表—を、年表とフローチャートに落とし込むと記憶が定着します。用語上は「条約の同意は上院のみ」「歳入先議は下院」「大統領の拒否権と再可決」「行政府任命の承認＝上院」「弾劾訴追＝下院・弾劾裁判＝上院」を取り違えないことが肝心です。
総括すれば、アメリカ連邦議会は、設計された均衡と政治的現実のせめぎ合いの場です。二院制・委員会・党指導・予算手続という制度のパーツが、時代ごとの政党配置・メディア環境・社会課題と相互作用し、統治の成果を左右します。立法が成立するまでのプロセス、監視が政策を修正する回路、司法や州との応酬を意識して学ぶことで、「議会」という抽象語は、生きた政治機構として立体的に見えてくるはずです。
