「国際連合（United Nations, UN）」とは、第二次世界大戦の惨禍を踏まえ、国際の平和と安全を維持し、諸国間の友好関係を発展させ、経済・社会・人権・文化などで国際協力を促進することを目的として1945年に創設された普遍的国際機構を指します。国連は、国際連合憲章に基づいて運営され、総会・安全保障理事会・経済社会理事会・信託統治理事会・国際司法裁判所・事務局の六つの主要機関を中心に、広範な専門機関・基金・計画から成る「国連システム」を形成します。加盟国は現在ほぼ全世界を網羅し、国際規範の制定、平和維持活動、人道支援、開発アジェンダの推進、法の支配の強化など、多面的な活動を展開します。国連の本部はニューヨークにあり、ジュネーヴ・ウィーン・ナイロビなどに主要事務所を持ち、六つの公用語（英・仏・西・露・中・アラビア語）を採用しています。
国連はしばしば「世界政府」と誤解されますが、加盟国主権の上位に立つ立法・警察権を持つ超国家機関ではありません。むしろ、主権国家が合意とルールに基づいて共通の課題に取り組むための会議体と事務装置の集合体です。国連憲章は武力不行使（第2条4）、紛争の平和的解決（第2章・第6章）、集団安全保障（第7章）、人権の尊重（前文・第1条・第55条）などの基礎原理を掲げ、国際社会の最小限の秩序を維持する「場」を制度化しました。以下では、起源と理念、機構と運営、主要活動と手段、課題と改革の観点から国連を解説します。
起源と理念—国際連盟の反省から「連合国」へ
国連の起源は、第一次世界大戦後の国際連盟に遡ります。連盟は平和維持の理念を先駆けて掲げましたが、全会一致原則や執行力の弱さ、主要国の不参加・離脱などが重なり、侵略の抑止に失敗しました。この反省を踏まえ、第二次世界大戦中の連合国は、戦後秩序の設計を早くから議論します。1941年の大西洋憲章は、武力不拡大と自己決定などの原則を提示し、1942年の「連合国共同宣言」は、枢軸国に対する共同戦争遂行と戦後国際機構の必要性を確認しました。1944年のダンバートン・オークス会議では、安保理を中心にした集団安全保障の骨格が合意され、1945年のヤルタ会談で常任理事国の拒否権の扱いなど政治的要所が調整されます。最終的に、1945年4〜6月、サンフランシスコ会議で50か国が国連憲章に署名し、同年10月24日、主要国の批准を経て発効しました（この日が国連記念日です）。
国連憲章の目的（第1条）は、(1) 国際の平和及び安全の維持、(2) 国家間の友好関係の発展（人民の自決の原則の尊重を含む）、(3) 経済・社会・文化・人道問題の解決のための国際協力及び人権・基本的自由の尊重の促進、(4) これらの目的の達成のための各国の行動の調和の中心となること、と整理されています。原則（第2条）では、加盟国の主権平等、国際紛争の平和的解決、武力による威嚇又は武力の行使の禁止、国連の目的に反する援助の禁止、国内管轄事項への不干渉などが規定されます。これらは、国際法と国際政治の最低限の「共通語」として、のちの数多くの条約・宣言・決議の土台となりました。
国連はまた、植民地体制の平和的解体にも重要な枠組みを提供しました。信託統治理事会は、旧委任統治・植民地領域を国際的監督のもとで自治・独立へ導くために設けられ、総会の非植民地化特別委員会や「植民地独立付与宣言」（1960年）と相まって、第二次大戦後の独立の波を制度面から支えました。人権の領域では、1948年の世界人権宣言が道標となり、その後、自由権規約・社会権規約をはじめとする条約体制が発展していきます。こうして国連は、平和・人権・開発という三つの柱を横断する「規範の建築家」として機能しました。
機構と運営—主要機関・選出・財政・言語
国連の六つの主要機関は、相互に補完しつつ全体としての機能を担います。第一に総会は、全加盟国が一国一票で参加する普遍的な討議機関で、国連の方向性を示す決議や宣言、予算の承認、理事の選挙、事務総長の推薦（安保理を経て総会が任命）などの権限を持ちます。総会は通常、六つの主要委員会（軍縮・経済財政・社会人道・特別政治・行政予算・法務）に付託して審議を深め、秋のハイレベル総会では各国首脳が一般討論演説を行います。総会決議は法的拘束力を持たないのが通例ですが、国際規範の形成・解釈・政治的意思の可視化に大きな影響を持ちます。
第二に安全保障理事会は、国際の平和及び安全の維持に第一義の責任を負い、15か国（常任5・非常任10）で構成されます。実質事項は9票以上の賛成と常任理事国の反対がないことを要し、制裁・PKO創設・武力行使許可など、加盟国が従うべき決定を採択します（安保理の詳細は別項参照）。第三に経済社会理事会（ECOSOC）は、開発・人権・環境・保健・教育ほか広範な社会経済分野の国際協力を調整し、専門機関と連携します。第四に信託統治理事会は、1994年のパラオ独立以降、付託領域がなくなったため活動を停止（会合休会）しています。第五に国際司法裁判所（ICJ）は、国家間紛争の司法的解決と国連機関からの法律問題の勧告的意見を担い、第六に事務局は事務総長の下で各機関・現場の運営を統括します。事務総長は、国連の「顔」として仲介・警告・提案を行い、現場ミッションの指揮・調整を担う重要な政治的役割を果たします。
これら主要機関を取り巻くのが、ILO・FAO・UNESCO・WHO・WMO・ICAO・IMO・ITU・UPU・UNIDO・IFADなどの専門機関、UNHCR・UNICEF・UNDP・UNEP・WFP・UNFPA・UN Women・OCHAなどの基金・計画です。さらに、世界銀行グループ（IBRD・IDA・IFC・MIGA・ICSID）やIMFは、協定関係を持つ独立機関として「国連ファミリー」を構成し、金融・開発支援の中核を担います。核分野ではIAEAが、貿易法ではUNCITRALが、海洋法では国連海洋法条約（UNCLOS）関連機関が、それぞれ専門的機能を提供します。これらの重層的ネットワークが、国境を越える課題に立体的に対応する基盤です。
加盟と資格に関しては、新規加盟は安保理の勧告に基づく総会の決定で行われます。脱退・停止は憲章上厳格な条件が定められており、実際には活動停止・代表権の問題として現れることが多いです。議席配分では「地域グループ」（アフリカ、アジア太平洋、東欧、ラテンアメリカ・カリブ、西欧その他）が選挙・人事で重要な役割を果たし、均衡と持ち回りの慣行を生みます。財政面では、通常予算は各国の支払能力に応じた分担率で賄われ、PKO予算は別建てで拠出されます。加えて、UNICEFやUNHCRなど多くの機関は任意拠出に強く依存し、ドナーの意向と人道・開発のニーズの調整が常に課題となります。公用語は六言語で、文書発出・会議通訳の体制が整備され、多言語主義が正規の作業原則として尊重されます。
主要活動と手段—平和、安全、人権、法、開発、人道
平和と安全の分野で、国連は予防外交・仲介・選挙監視・停戦監視・平和維持（PKO）・平和構築（PBC／PBSO）といった連続的な手段を用います。PKOは、当事者の同意、中立性、必要最小限の武力行使という原則を基礎に、文民保護、治安支援、選挙支援、治安部門改革（SSR）、武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）など複合任務へ拡張してきました。安保理が第7章の下で文民保護を強く明記するケースも増え、ヘリやドローン、情報融合など現場の能力強化が進みます。他方、ミッションの規模過大、ホスト国の同意喪失、住民保護の限界といった課題も露わで、撤収と移行（トランジション）の設計が焦点となっています。
安全保障の規範・執行面では、安保理制裁委員会が武器禁輸・資産凍結・渡航禁止などの措置を運用し、テロ対策（CTED・1267体制等）や拡散防止（1540委員会）で各国の履行を点検します。兵器管理・軍縮の領域では、国連軍縮会議や総会第一委員会を通じ、核兵器・生物化学兵器・通常兵器（小火器・地雷・クラスター弾）に関する規範形成が図られます。紛争犯罪の責任追及では、旧ユーゴスラビア・ルワンダ等の特設国際刑事法廷の設立、国際刑事裁判所（ICC）への付託などを通じて、法の支配の強化が進められてきました。
人権分野では、世界人権宣言（1948）を基点に、自由権・社会権・拷問禁止・女性差別撤廃・人種差別撤廃・子どもの権利・障害者権利などの条約体制が整備され、条約機関（委員会）による政府報告審査・一般的意見・個人通報制度が運用されています。2006年創設の人権理事会（HRC）は、普遍的定期審査（UPR）で全加盟国を対象に対話を行い、特別手続（テーマ別・国別の特別報告者）で実地調査と勧告を行います。人権高等弁務官事務所（OHCHR）は現地事務所やミッションを通じて支援・監視を実施し、人権主流化（各分野への横断的統合）を推進しています。
開発の領域では、2000年代のミレニアム開発目標（MDGs）を継いで、2015年に持続可能な開発目標（SDGs：2030アジェンダ）が採択され、貧困削減、保健、教育、ジェンダー、インフラ、都市、エネルギー、気候、海洋、イノベーション、ガバナンスなど17目標を包括的に掲げます。UNDP・UNEP・UNIDO・FAO・IFADなどが各国支援を担い、資金面では各種信託基金・共同プログラムが組まれ、開発金融では世界銀行や地域開発銀行と分担・協働します。気候変動は国連気候枠組条約（UNFCCC）と締約国会議（COP）を中心に、パリ協定の実施、適応・緩和・資金・技術移転の枠組みが進みます。IPCCは科学的評価報告で政策判断を支えます。
人道支援では、国連人道問題調整事務所（OCHA）が各機関の連携（クラスタ調整）を統括し、WFPが食料、UNHCRが難民保護、UNICEFが子ども支援、WHOが保健対応を担います。紛争や災害の急性期には、国連が国際緊急募金（人道アピール）を発出し、中央緊急対応基金（CERF）などで迅速な資金拠出を可能にします。パンデミック対応、ポリオ根絶、小児ワクチン、母子保健、栄養、給水衛生など、多くの分野で国連は各国政府・NGO・民間と協働します。文化・教育面ではUNESCOが世界遺産・無形文化遺産の登録や教育指標の策定を担い、法の分野では国際法委員会（ILC）やUNCITRALが条約・モデル法の起草を行います。海洋法（UNCLOS）や国際刑事司法、難民法など、国連の下で形成された法体系は、国家の行為を縛る共通の「物差し」を提供します。
課題と改革—代表性・執行力・財源・連携の再設計
国連の最大の構造的課題の一つは、意思決定の代表性と有効性の両立です。安全保障理事会の常任理事国構成は1945年の勢力図を投影しており、人口・経済・地域の実態に合わないとの批判が絶えません。常任理事国の拡大、非常任理事国の枠・任期の拡大、拒否権の自制に関する政治的コミットメント、採択プロセスの透明化など、さまざまな改革案が提起されていますが、憲章改正のハードルは高く、合意形成は難航しています。他方、作業方法の改善（会合の公開、アリア方式の活用、関係国や市民社会の参加拡充、制裁デリスティングの公正化など）は、実務の蓄積により着実に進みつつあります。
第二に、平和維持・人道支援・開発の「三つのネクサス」をどう連結し、現場の安全と持続可能性を確保するかが課題です。PKOが治安・選挙・国家機能回復を一手に担う設計は限界が指摘され、より軽量な政治ミッションや地域機構との分担、ホスト国主導の強化が模索されています。文民保護の期待と実行能力のミスマッチ、要員の規律問題（性的搾取・虐待）に対するゼロトレランスの徹底、撤収後の縦割れを避ける平和構築資金とプログラムの接続など、現場起点の改善が不可欠です。人道空間の確保（人道原則の尊重、アクセス交渉）、安全保障上の制裁と人道例外の整合も、法実務の難問として残ります。
第三に、財源・説明責任・多様なアクターとの連携です。通常予算・PKO予算の分担率問題、拠出遅延・未払い、任意拠出偏重によるミッションの短期主義化は、国連の予見可能性を損ねます。成果志向の評価、透明な報告、独立監査の強化は前進しているものの、ドナーの政策優先と普遍的基準の緊張は残ります。ビジネス・財団・都市・大学など非国家アクターの参加は、資金・技術・イノベーションの流入をもたらす一方、利益相反・ガバナンス・公平性の課題も伴います。デジタル・ガバナンス（AI・プライバシー・サイバー安定）、気候安全保障、パンデミック備え、誤情報対策など、新領域での規範形成は、包摂性と機動性の両立が鍵です。
第四に、国連の正統性と市民との距離の問題があります。多国間主義への懐疑、地政学的対立の先鋭化、国家主義の高まりは、国連の合意形成を難しくします。しかし、難民・感染症・気候・海洋・宇宙・金融安定・サプライチェーンといった課題は、いずれも国境を越え、一国では対処できません。国連は、普遍性・中立性・法の支配という資産を土台に、地域機構（アフリカ連合、EU、ASEAN、OASなど）や市民社会、学術界・民間と補完関係を築き、実務のレベルで成果を出し続ける必要があります。そのためには、現場データに基づく政策、現地所有（オーナーシップ）、ジェンダー平等と若者参画の主流化、多言語主義の実践が不可欠です。
総じて、国際連合は「世界を統治する政府」ではないにせよ、国際社会が最低限の秩序と協力を維持するための中心的な「場」と「仕組み」を提供し続けています。戦争と貧困、人権侵害と環境破壊という人類の反復する課題に対し、国連は規範・制度・現場の三層で応答してきました。課題は山積みですが、代替となる普遍的機構は存在しません。国連を理解することは、現代世界がどのように合意を作り、ルールを運用し、危機に反応しているのかを知る最短の入口であり、未来の国際協力を構想するための基礎となります。
