委任統治（いいにんとうち）は、第一次世界大戦後に国際連盟のもとで採用された領土管理の仕組みで、敗戦国の旧領（ドイツ帝国の植民地やオスマン帝国の一部）を「宗主国が自国領として併合することなく」、国際社会の名において特定の列強に管理を「委ね」、住民の福祉と発展、最終的な自立へ向けた準備を義務づけた制度を指します。連盟規約第22条は、これを「文明の聖なる信託」と表現し、管理国に年次報告と国際的監督への服従を求めました。実際には、旧来の植民地統治と連続する側面が強く、資源開発や労働政策をめぐる矛盾が各地で噴出しましたが、同時に、世界大戦後の「非併合・国際監督・自立志向」という新しい原理を国際法の言葉に載せた点で画期でもありました。以下では、理念と法的枠組み、対象領域と三つの類型、運用と監督の実際、争点と影響、そして戦後の信託統治への継承を、具体例を交えながら整理します。
理念と法的枠組み――国際連盟規約第22条、非併合と「聖なる信託」
委任統治は、1919年のヴェルサイユ体制で形成された国際連盟の制度の一部として位置づけられました。連盟規約第22条は、旧ドイツ・オスマン領のうち、地域社会の事情や文明の発達段階がさまざまであることを前提に、列強がそれぞれ「受託者」として統治を担い、住民の福祉と発展を図るべきだと規定しました。ここで強調されたのは、（1）併合の否定、（2）管理の国際的性格、（3）住民の自立に向けた漸進、という三本柱です。管理国は、領土の所有者ではなく「信託を引き受けた者」であり、国境線や鉱山権益を自国の思惑で自由に組み替えることは理論上できない、という建て付けでした。
監督装置としては、ジュネーヴに常設委任統治委員会（Permanent Mandates Commission, PMC）が置かれ、管理国は毎年詳細な年次報告書を提出し、人口・衛生・教育・警察・財政・経済・司法などの実績について審査を受けました。現地住民や団体は、委員会に請願を提出することができ、委員会は必要に応じて事実調査や公聴を実施しました。委員会の勧告は法的強制力に乏しい一方、国際世論と専門官僚による継続的な圧力は、管理の透明性と「最低基準（minimum standards）」の形成に一定の効果を持ちました。
制度の根本には、ウィルソンの「民族自決」のスローガンと、列強の勢力調整という現実政治の混合があります。自決の理想が全面的に貫かれたわけではなく、どの地域をどの列強に委ねるかは、パリ講和会議や諸条約での取引の産物でした。それでも、非併合の原則と国際監督の導入は、帝国秩序の見直しを促し、後の脱植民地化の言語を先取りする意義を持ちました。
類型と対象領域――A・B・C三等級と具体例、管理国の分担
委任統治領は、社会の発達段階や地理条件に応じて「A・B・C」の三等級に分類されました。分類は法的義務や統治の目的に違いを生み、実際の政治過程に大きな差をもたらしました。
第一に「A」委任は、主としてオスマン帝国崩壊後のアラブ地域に適用され、「住民の政治的発達が一定段階にあり、暫時の助言と援助をもって独立を承認できる」とされました。具体例は、英委任のイラク、パレスチナ、トランスヨルダン（のちヨルダン）、仏委任のシリアとレバノンです。これらは比較的早期に主権国家化し、イラクは1932年に連盟加盟の形で独立、シリアとレバノンは第二次大戦後に独立を回復しました。一方、パレスチナ委任統治は、バルフォア宣言を条文に取り込み「ユダヤ人の民族郷土」と「既存住民の市民的・宗教的権利」を併記したため、矛盾を内包し、相互不信と暴力を招きました。英当局は白書や調査委員会で調整を試みましたが、1948年の英委任終了とイスラエル建国・第一次中東戦争へとつながっていきます。
第二に「B」委任は、主にアフリカ中部の旧ドイツ領に適用され、「住民の福祉を最優先し、奴隷制や人身売買の禁止、酒類・武器取引の厳格規制、強制労働の抑制、開放的貿易（門戸解放）」などの義務が管理国に課されました。具体例として、英・仏が分割管理したトーゴランド、カメルーン、英が受任したタンガニーカ（旧ドイツ領東アフリカの一部）、ベルギーのルアンダ＝ウルンディ（のちのルワンダ・ブルンジ）などがあります。これらは第二次世界大戦後、国連の信託統治へ移行したのちに独立し、国境や民族の線引きをめぐる課題を抱えながら国家形成を進めました。
第三に「C」委任は、人口が希薄で地理的に孤立した地域を対象とし、「管理国の固有領に近い形で統治」できるとされました。もっとも、これは併合の自由化を意味せず、武器・軍事施設の設置禁止、住民保護などの義務は残りました。具体例は、南西アフリカ（南アフリカ連邦が受任、のちのナミビア）、南洋群島（日本が受任、ミクロネシアのマーシャル・カロリン・マリアナ諸島の一部）、ニューギニア（オーストラリア）、西サモア（ニュージーランド）、ナウル（豪英ニュージーランド共同受任）などです。C類は管理国の裁量が広く、国際監督が届きにくい構造が、後年の紛争や人権問題の土壌となりました。
管理国の顔ぶれは、イギリス、フランス、ベルギー、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、日本など、連合国側の主要国と自治領が中心でした。アメリカ合衆国は国際連盟に参加しなかったため受任国にはならず、太平洋では日本がC委任として南洋群島を受け持ちました（日本は1933年に連盟を脱退しますが、委任は形式上は第二次大戦まで継続しました）。
運用と監督の実際――年次報告・請願・最低基準、現地の矛盾と国際世論
委任統治の運用は、国際監督の新機軸と植民地慣行の惰性の間で揺れました。管理国は年次報告で、教育普及、衛生・医療、インフラ、司法制度、土地制度、警察・治安などの指標を詳述し、委員会の質疑に応じました。委員会側は統計整備を促し、強制労働・流行病対策・先住民の権利保護に関する「最低基準」を徐々に積み上げました。これは国際行政の萌芽として重要で、たとえば強制労働の段階的廃止や、先住民の土地権の登記など、のちの人権・ILO基準と通じる規範が形成されます。
一方で、現地の矛盾は深刻でした。資源開発やプランテーション拡大は労働力の徴発と結びつき、賦役・人頭税・労働契約の実態はしばしば「自発性」とは名ばかりでした。道路・鉄道・鉱山は、住民の福祉よりも輸出志向の経済構造を強化し、土地収奪や強制移住が生じました。アフリカのB委任では、民族区分と行政区画の不一致、在来権威（酋長制）の再編成が、独立後の政治対立の火種となります。A委任では、急速な国民国家化と宗派・民族の緊張が露呈し、パレスチナのように民族運動が衝突に転化する例もありました。
日本の南洋群島統治は、C委任の特徴と限界を示します。日本は行政機構（南洋庁）を設け、漁業・リン鉱・製糖・交通の整備を進め、学校や診療所の整備を報告しました。他方で、委任条項が禁じる要塞化・軍備に関しては、1930年代に秘密裏の軍事施設整備が進み、国際監督の実効性の低さが露呈しました。連盟脱退後は監督の糸が切れ、第二次大戦で米軍の信託統治へと移ります。南西アフリカでは、南アはアパルトヘイト的政策を拡張し、国連移行を拒否して長期の国際紛争となりました。
それでも、請願と国際審査という回路は無意味ではありませんでした。パレスチナ問題では、アラブ、ユダヤ双方の団体が委員会に大量の請願を送り、委員会は白書・報告で英当局の政策を批判的に検証しました。アフリカでも、伝道団・労働団体・人道団体が情報を持ち込み、虐待や強制労働を暴きました。国際行政の黎明期における「公開性」は、後世の人権NGOや監視メカニズムの原型とみなせます。
争点と影響、戦後への継承――脱植民地化への橋、国連信託統治と独立の波
委任統治は、評価が割れる制度です。批判者は、列強の支配を「国際」の衣で覆っただけの偽装植民地だと指摘します。管理国は国旗と官僚を送り、資源を開発し、しばしば自国の外交・軍事的便益を追求しました。他方、擁護的な見解は、非併合原則と国際監督、住民の請願権、教育・衛生の制度化、奴隷制・強制労働の抑制など、帝国統治の最低線を国際規範にした功を認めます。実相は地域ごとに大きく異なり、理念と現実の落差が時代の限界を示しています。
第二次世界大戦後、国際連盟は解体し、その委任統治領は原則として国連の「信託統治制度」に引き継がれました（日本の南洋群島は米国の「太平洋諸島信託統治領」となり、ミクロネシア諸国・北マリアナの分離独立や自由連合へとつながります。ニューギニア、西サモア、ナウルなども信託統治を経て独立しました）。信託統治は、受託者の範囲が拡大し（連合国戦後処理でイタリア領の扱いなど）、国連総会・信託統治理事会による監督が強化され、独立へのタイムテーブルがより明確になりました。西サモアは1962年に独立、ナウルは1968年、パプア・ニューギニアは1975年です。太平洋諸島信託統治は段階的に終了し、パラオが1994年に最後の信託統治領から独立しました。
最も長引いたのが南西アフリカ問題です。南アは委任を事実上の併合とみなし、国連への移行を拒否しました。1966年、国連総会は南アの委任終了を宣言し、1971年に国際司法裁判所が南アの継続支配は違法であると勧告的意見を示しました。最終的に、長い独立運動と国際圧力の末、ナミビアは1990年に独立しました。これは、委任統治と信託統治の理念が時間をかけて実を結んだ、象徴的な帰結でした。
A委任の地域では、委任から独立国家への移行が早かった一方、宗派・民族境界と国境の不一致、外部勢力の介入が重なり、長期の不安定を抱えました。イラクの王政期の曲折、シリア・レバノンの独立過程、パレスチナ問題の連鎖は、委任の設計と現地社会の多様性が生む硬直を物語ります。B・C委任の地域では、教育・行政の整備が独立後国家の基盤となった半面、植民地期に形成された一次産品依存の経済構造や境界問題が持続しました。
総じて、委任統治は「帝国の終わり」と「国家の始まり」の狭間で編み出された暫定制度でした。完全な自決を保障したわけではありませんが、非併合と国際監督、住民の福祉と発展という語彙を国際法に刻み、脱植民地化の道具箱を増やしました。各地の経験をつなぎ合わせて見ると、委任統治は、植民地を国際社会の監視下に置くことで、国家主権の新しい分配方法を模索した試みだったと理解できます。理念と現実の落差を直視しつつ、そこで形成された規範と制度が、戦後世界の独立の波と人権の伸長にどう寄与したかを読み解くことが、この用語を学ぶうえでの核心になります。
