国連環境計画（こくれんかんきょうけいかく、United Nations Environment Programme, UNEP）は、国際連合の環境分野を横断的に担う中核機関で、地球環境の監視・評価、各国政府への政策助言、国際環境協定の支援、環境資金の動員と実施調整などを行う組織です。1972年のストックホルム会議（国連人間環境会議）を契機に設立され、アフリカのケニア・ナイロビに本部を置くことでも知られます。近年は「気候変動・生物多様性の損失・汚染（廃棄物）」という三重の地球規模危機に対して、科学的評価（例：『排出ギャップ報告書』『GEO（地球環境概観）』）と国際合意形成（国連環境総会＝UNEA）、資金・技術支援を束ねる役割を強化しています。
設立の背景と制度的位置づけ：ストックホルムからナイロビへ
1960年代後半、産業化と都市化、国境を越える公害や資源枯渇への懸念が世界的に高まりました。1968年に国連総会は「人間環境の保全に関する国際会議」の開催を決定し、1972年にストックホルム会議が開かれます。会議は〈人間環境宣言〉と行動計画を採択し、常設の国際的調整機構の必要性を打ち出しました。その結果、国連総会決議によりUNEPが創設され、初代事務局長にはモーリス・ストロングが就任しました。
UNEPの特徴は、本部がグローバル・サウスのナイロビに置かれている点です。これは、環境問題が先進国だけの議題ではなく、開発と貧困の克服と不可分であるという政治的メッセージでした。UNEPは、事務総長の下に置かれる計画（Programme）組織で、政策の横断調整を担い、専門機関（WHO, FAO, WMO, UNESCO など）や世界銀行、地域開発銀行、各条約事務局と連携して「環境ガバナンスの結節点」として機能します。
当初の最高意思決定機関は〈管理理事会〉でしたが、2012年の「リオ+20」（国連持続可能な開発会議）を経て、UNEPの地位強化と普遍的メンバーシップを持つ〈国連環境総会（United Nations Environment Assembly, UNEA）〉が創設されました。UNEAは全加盟国が参加する環境分野の最高意思決定フォーラムで、ナイロビで隔年開催され、汚染・気候・自然資本・化学物質・海洋プラスチックなど幅広い議題を扱います。
任務と活動領域：評価・合意・実施をつなぐ
UNEPの中核任務は、（1）科学的根拠に基づく地球環境の評価、（2）各国・利害関係者を束ねる合意形成、（3）合意の実行に必要な実施支援の三点に整理できます。
評価分野では、温室効果ガスの排出見通しと対策のギャップを定点観測する『排出ギャップ報告書（Emissions Gap Report）』、気候・生物多様性・化学物質などを横断して現状を俯瞰する『地球環境概観（Global Environment Outlook, GEO）』、化学物質・廃棄物、自然資本会計、海洋ごみ等に関する各種報告書を定期的に刊行します。WMOと共同で1988年に設立を主導した気候変動に関する政府間パネル（IPCC）も、UNEPの科学評価機能を象徴する取り組みです。
合意形成では、UNEAに加えて、多数の国際環境条約の設計・運用を支えています。例として、オゾン層保護のモントリオール議定書のオゾン事務局、野生生物の国際取引を規制するCITES、移動性野生動物の保全条約（CMS）、有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約、化学物質の事前同意を扱うロッテルダム条約、残留性有機汚染物質のストックホルム条約、水銀汚染に対処する水銀に関する水俣条約などの事務局をUNEPがホストまたは共同で支えます。これらはいずれも、科学・技術・政策・資金の橋渡しが不可欠なレジームです。
実施支援としては、（a）技術協力・能力構築（キャパシティ・ビルディング）、（b）資金動員とプロジェクト実装、（c）法制度整備の助言が柱です。UNEPは地球環境ファシリティ（GEF）の「実施機関（Implementing Agency）」として、途上国の気候・生態系・化学物質・国際水域プロジェクトを設計・管理します。また、各国環境省への助言、環境政策の主流化（政策立案への環境統合）、環境影響評価（EIA）や戦略的環境評価（SEA）の制度化支援、循環経済やグリーン金融（UNEP FI=金融イニシアティブ）を通じた民間部門の巻き込みなど、実務の幅は広範です。
成果とインパクト：オゾン、鉛フリー、海洋プラ、新興テーマ
UNEPを中心とする国際的取り組みのうち、学習上重要な成果をいくつか押さえておきます。
第一に、オゾン層保護です。1985年のウィーン条約・1987年のモントリオール議定書（CFC等の段階的廃止）は、ほぼ全加盟国が参加する成功例で、UNEPは科学評価（WMO等と共同）、政策交渉、途上国支援（多国間基金）を一貫して支えました。近年のキガリ改正（HFC対策）も、気候と冷媒の統合的課題として展開中です。
第二に、鉛添加ガソリンの全廃です。UNEP主導の「鉛フリー・ガソリンのグローバル・パートナーシップ」は、各国の規制・インフラ転換・民間企業との協働を促し、2021年に世界的な鉛添加ガソリンの販売終了を達成しました。これは児童の健康・都市大気汚染の改善にとって大きな節目でした。
第三に、海洋プラスチックごみへの対応です。UNEAは、使い捨てプラスチックの国際的な枠組み作りに向け、交渉委員会（INC）の設置を決定し、ライフサイクル全体（設計・生産・使用・廃棄）の規制・削減・循環の方針を議論しています。UNEPは科学評価や政策オプションの整理、各国行動計画づくりを後押ししています。
第四に、自然と金融の統合です。UNEP FIは銀行・保険・投資業界とともに、責任銀行原則や自然関連財務情報（TNFDの普及を含む）への橋渡しを進め、自然資本や生物多様性のリスクを金融意思決定に組み込む試みを支えています。さらに、自然を活用した解決策（NbS）や生態系回復の「国連生態系回復の10年（2021–2030）」の旗振り役も務め、気候・生物多様性・人間の福祉の相乗効果をめざす潮流を形成しています。
組織・資金・ガバナンス：強みと制約
UNEPの事務局は、ナイロビ本部のほか、ジュネーブ・パリ・バンコク・ワシントン・ブラッセル・北京・メキシコシティなどに地域・連絡オフィスを持ち、各地域の文脈に即したプログラムを展開します。専門チームは気候・生態系・化学物質＆廃棄物・法とガバナンス・経済と資金・科学評価などに分かれ、プロジェクト単位で機動的に連携します。
資金面では、UNEPの中核財源は各国からの任意拠出で構成される環境基金（Environment Fund）です。加えて、特定目的の信託基金、GEFや二国間援助、民間・財団からのプロジェクト資金が重なります。任意拠出に依存するため、景気・政変・優先課題の移り変わりに左右されやすい脆弱性があり、コア予算の強化と拠出の予見可能性向上は長年の課題です。他方、機動的なパートナー連携によって新興課題に迅速に取り組める柔軟性は強みです。
ガバナンス上は、UNEPは「国連の中の調整役」であり、条約の法的拘束力を直接行使する立場ではありません。したがって、UNEA決議やUNEPのガイドラインは、多くの場合ソフトロー（勧告）にとどまります。実効性は、各国の国内法・投資・技術導入、産業界の行動変容、市民社会の監視・参加によって担保されます。この「合意—実装ギャップ」を埋めるため、UNEPは法整備支援、監視・報告・検証（MRV）やデータ基盤の整備、透明性向上、ベストプラクティスの共有を重視しています。
現在の焦点：トリプル・プラネタリー・クライシスと公正な移行
UNEPが掲げる今日の最重要課題は、（A）気候変動、（B）生物多様性の損失、（C）汚染・廃棄物の三重危機を、相互連関として扱い、同時解決の道筋（統合政策）を示すことです。たとえば、冷媒対策（HFC削減）は気候とオゾンに同時メリットを生み、メタン削減は短期的な気温上昇抑制に効果があり、自然回復は生物多様性・炭素吸収・防災・生計改善の相乗効果（コベネフィット）をもたらします。UNEPは科学評価で優先領域を可視化し、UNEAやG20/地域会合での合意形成、GEF・多国間基金・開発銀行との協調で実装を後押しします。
また、化学物質・廃棄物（BRS条約群・水俣条約）では、サプライチェーンの透明性、代替物質の普及、非公式労働（インフォーマルセクター）の保護、環境正義の確保が課題です。UNEPは、ライフサイクル全体の規制設計と、途上国の検査・モニタリング能力強化、違法取引対策などを多層で支援しています。
さらに、公正な移行（Just Transition）は、脱炭素化・資源循環の過程で生じる雇用や地域経済への影響に配慮する政策枠組みで、UNEPはILO・UNDP・世界銀行などとともに、職業訓練・社会的保護・地域多角化への投資モデルを提示しています。グリーン雇用の創出、自然災害への適応とレジリエンス、都市のゼロカーボン・資源循環（廃棄物最小化、建材の低炭素化）も、都市化が進む世界における重点領域です。
学習のポイントと用語整理：UNEA／IPCC／GEF／BRS／モントリオール
最後に、学習で混同しやすい用語を整理します。〈UNEA〉はUNEPの最高意思決定機関で全加盟国参加の総会、〈IPCC〉はWMOとUNEPが設立した科学評価機関で、気候科学の合意形成を担います。〈GEF〉は地球環境ファシリティで、UNEPは「実施機関」としてプロジェクト設計・管理に参加します。〈BRS〉はバーゼル・ロッテルダム・ストックホルム三条約の総称で、化学物質・廃棄物ガバナンスの中核です。〈モントリオール議定書〉はオゾン層保護の条約で、UNEPが事務局・科学評価・多国間基金などを支え、成功モデルとして評価されています。
要するに、UNEPは、科学（評価）・政治（合意）・経済（資金）・技術（実装）を束ね、地球規模の環境課題に対する「国際社会の共同の手」を形にする組織です。本部がナイロビにあることは、環境と開発の統合—すなわち、環境を「成長の制約」と見るのではなく「人間の福祉と持続可能な繁栄の基盤」として捉える視点—を体現しています。成果と同時に残る課題（資金の予見可能性、法的拘束力の限界、合意—実装ギャップ）を直視しつつ、UNEPは次の半世紀に向け、科学と連帯に裏打ちされた現実的かつ野心的な環境ガバナンスの構築を目指しているのです。
