市民権（citizenship）は、国家や共同体の正式な構成員として認められる資格と、その資格に伴う権利・義務・帰属意識の総体を指す用語です。誰が「われわれ」に含まれ、だれが含まれないのかという境界を定めるルールであり、選挙権や被選挙権、移動・居住・職業選択の自由、公的サービスへのアクセス、外交的保護といった権利を付与する一方、納税や兵役・陪審・遵法といった義務や忠誠の期待を伴います。市民権は生得的に与えられる場合もあれば、移住や帰化によって獲得される場合もあります。歴史的には、都市国家の市民から近代国民国家の国籍へ、さらに地域統合体（EU）や複数国籍の拡大、無国籍や難民保護をめぐる課題へと、その形と意味を変えてきました。本稿では、定義と機能、取得と喪失のルール、歴史的展開、現代の論点を、できるだけわかりやすく整理します。
定義と機能：権利・義務・アイデンティティ
市民権は大きく三層で理解すると分かりやすいです。第一に法的地位としての市民権です。これは旅券の発給、投票権、公職就任資格、国外退去強制の免除、外交保護など、法に明記された権利・義務のセットを意味します。第二に参加の実践としての市民権で、選挙・住民投票・陪審・ボランティア・地域活動など、共同体の意思決定に関わる行動を指します。第三にアイデンティティとしての市民権で、歴史・言語・教育・メディアを通じて育まれる「われわれ意識」の側面です。法的地位があっても参加や帰属感が薄い場合もあれば、法的には市民でなくとも社会的には深く根付いている場合もあり、三者は必ずしも重なりません。
権利の面では、近代以降よく用いられる区分として市民的権利（自由権）、政治的権利、社会的権利があります。前者は言論・信教・集会・身体の自由など、国家からの自由を守るものです。政治的権利は選挙権や被選挙権、請願・公務就任の機会を含みます。社会的権利は教育・医療・最低限の生活保障など、福祉国家の発展とともに重視されました。義務としては、納税、法令遵守、兵役（採用する国のみ）、陪審義務（採用国）、就学などが挙げられます。
取得・喪失のルール：出生・血統・帰化・重国籍・無国籍
市民権（国籍）の取得は、主に二つの原理の組み合わせで決まります。ひとつは出生地主義（jus soli）で、一定の条件下でその国の領域内で生まれた者に自動的に国籍を与える考え方です。もうひとつは血統主義（jus sanguinis）で、親の国籍に基づいて子に国籍を与えます。多くの国は両者を組み合わせ、移民史や人口構成、歴史的経験に応じて比重を調整しています。
帰化は、一定の居住年数、素行要件、生計能力、言語・社会知識の試験、忠誠宣誓などを満たした外国人に国籍を与える制度です。戦争や迫害から逃れてきた難民・無国籍者には、特別の配慮や簡素化手続が設けられることがあります。逆に、重犯罪や安全保障上の理由で帰化が拒否・取り消しとなる場合もあります。
重国籍（複数国籍）については、認める国と制限する国に分かれます。国際結婚や出入国の自由が広がる中で、二重国籍の容認は増える傾向にありますが、徴税・兵役・外交保護の競合をどう扱うかが実務上の課題です。複数国籍を認める国でも、重要公職の就任制限や、意思表示による国籍選択を求める制度が併置されることがあります。
無国籍は、市民権の反対側に位置する深刻な問題です。国籍法の不備、国家の解体、差別的規定、出生登録の欠落、女性の国籍付与制限、移動の混乱などが原因で、いずれの国からも国民として認められない人が生まれます。無国籍は教育・就労・医療・移動の権利を著しく制限するため、国際社会は無国籍削減条約の締結や出生登録の普及支援などで対応を進めています。
歴史的展開：都市の市民から国民国家、そして重層的市民権へ
古代ギリシアのポリスでは、市民権は政治参加と軍事奉仕の対価であり、成人男子に限定されました。ローマ帝国は段階的に市民権を拡大し、法の下の保護と課税義務を結びつける仕組みを整え、帝国の結束を強めました。中世の都市では、城壁内の自由を象徴する都市市民権が発達し、商人・職人が自治を担いました。
近代になると、市民権は国籍と強く結びつきます。市民革命は身分制を廃し、法の下の平等と人民主権を掲げ、国民国家の市民（citoyen）という新しい主体を生み出しました。徴兵・教育・税制・戸籍が整備され、市民は国家の成員として権利と義務を担います。他方、女性・奴隷・植民地住民は長く周縁化され、参政権や公民権の獲得は19〜20世紀の運動と法改正を待つことになります。
20世紀後半以降、二つの流れが市民権の性格を変えました。第一は人権の普遍化です。世界人権宣言や難民条約、差別撤廃条約などにより、市民であるか否かにかかわらず守られるべき基本権が厚みを増し、市民権の排他性は相対化されました。第二は移動と統合の拡大です。国際移民の増加、留学・就労・家族再会、EUのような地域統合は、市民権を多層化しました。たとえばEUでは、各加盟国の国籍に加えてEU市民としての移動・居住・選挙（地方・欧州議会）権が認められています。こうして、国家市民権・地域市民権・都市（ローカル）市民権の重なりが一般化しつつあります。
周辺概念の整理：国籍・永住・在留・領域外市民・帰化要件
国籍（nationality）は、国際法上の国家との法的紐帯を指す概念で、市民権（citizenship）とほぼ同義に用いられることが多い一方、国内法では区別する国もあります。重要なのは、国籍が外交保護や旅券の前提であることです。
永住（permanent residence）は、在留資格としての安定を意味し、就労・居住・教育へのアクセスなど多くの権利を与えますが、参政権や公職就任、国外退去強制に関する保護などでは市民と差が残るのが一般的です。最近は、地方選挙の投票権を永住者に付与するか否かがしばしば論争になります。
領域外市民（ディアスポラ）は、自国の市民でありながら国外に居住する人びとです。多くの国が在外投票、二重国籍の容認、送金・投資・文化交流を支える政策を展開し、国家と国民の関係を国境の外へ拡張しています。一方、国外居住者の発言権の範囲、税負担、兵役義務などの設計は難しい問題を伴います。
帰化要件は国により大きく異なりますが、概して居住年数（例：5年以上）、素行・犯罪歴の有無、生計能力、言語能力、憲法や歴史に関する知識、忠誠宣誓、前国籍の放棄（要求する国のみ）などが組み合わされます。難民や無国籍者、特定の技能人材、配偶者などへの特例も広く見られます。
現代の論点：包摂と排除のラインをどう引くか
移民と統合は最大のテーマです。労働市場・教育・言語・地域社会への参加をどう支援するか、永住者へ地方参政権を与えるか、出生地主義と血統主義のバランスをどう取るかは、各国政治の大問題です。治安・アイデンティティ・福祉財政をめぐる不安と、労働力・多様性の利点の間で、合意形成が求められます。
市民権の剥奪・制限も議論を呼びます。テロ対策や重大犯罪を理由に帰化取り消し・複数国籍者の国籍剥奪を認める国もありますが、二級市民化や恣意的運用の危険、無国籍化のリスクが指摘されます。安全保障と法の支配の線引きが難題です。
投資市民権・経済市民権と呼ばれる、一定額の投資で市民権や永住権を付与する制度は、資本の誘致や復興財源の調達として導入例がありますが、マネーロンダリングや不透明な審査、国家と市民の関係の「価格化」への批判が根強いです。透明性と国際協調が不可欠です。
デジタル時代の市民権では、オンライン空間での言論・プライバシー・監視、データ主権、AIガバナンスが中心課題です。国家の国境は情報空間では曖昧になり、プラットフォームが事実上の公共圏を提供する中で、「誰がルールを決めるのか」「どの価値を守るのか」が再び問われています。国家の市民権と、都市・大学・企業・オンラインコミュニティにおける参加資格が重なり合い、重層的な市民権の設計が必要になっています。
ジェンダーと市民権では、婚姻後の国籍選択、女性が子に国籍を継承できるか、家父長的な国籍法の残滓の解消、LGBTQ+の家族認定と市民権付与の範囲などが論点です。法の下の平等と家族多様性の尊重をいかに整合させるかが各国で議論されています。
難民・庇護と無国籍の削減は国際的な責務です。迫害や戦闘から逃れた人びとに一時的保護と恒久的解決（本国帰還・第三国定住・現地統合）を提供する仕組み、出生登録の徹底、女性差別的な国籍法の改正、国籍剥奪の乱用防止など、国境を越えた協力が不可欠です。
誤解の整理：市民権＝選挙権だけではありません
第一に、市民権は選挙権だけを意味するわけではありません。教育・医療・移動・職業・財産・家族の権利など日常生活の多くが市民権の枠組みと結びついています。第二に、永住者は「ほぼ市民」でも「完全な市民」でもありません。多くの権利がある一方、国外退去の可能性や政治参加の範囲などで差があります。第三に、出生地主義＝「誰でも生まれれば無条件に市民」という単純図式は正確ではありません。多くの国で親の在留資格や滞在年数に条件を付すなど、細かな要件が設けられています。第四に、二重国籍は不忠や違法の証拠ではありません。実務上の調整は必要ですが、グローバルな移動と家族の多様化のなかで、重国籍はむしろ一般的な現象になりつつあります。
総じて、市民権は「だれを共同体の一員とみなすか」をめぐる、法と政治と社会の交差点です。歴史の中で境界線は動いてきましたし、これからも変わっていきます。制度を理解し、事実に即して議論することが、包摂的で公正な社会をつくる第一歩になります。
